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交通事故の示談交渉

示談交渉

交通事故の示談交渉について

交通事故の示談交渉で重要になるものが書類です。

物損事故の場合

①交通事故証明書 ②修理の見積書 ③事故車両の写真

人身事故の場合

①交通事故証明書 ②事故発生状況報告書 ③診療報酬明細書 ④診断書 ⑤源泉徴収票 ⑥確定申告書の控え ⑦給与明細書 ⑧各種領収書 ⑨後遺障害診断書 ⑩休業損害証明書

これらの書類の内容をふまえて示談交渉は進められ、賠償金が提示されます。

交通事故の示談交渉に必要な書類

ここでは頻度の多い、人身事故についての書類の集め方について解説します。

交通事故証明書

交通事故にあった場合、まずは加害者の身元確認のため、免許証、健康尾保険証などをカメラで撮影したり、連絡先や氏名をメモをとったり名刺をもらったりしましょう。

次に、必ず警察に通報して交通事故証明書を発行してもらいましょう。

交通事故証明書は警察が現場検証をしてから発行してくれます。

もし加害者が「警察を呼ばないでほしい」「お金を払うから示談してほしい」と言ってその場で金銭のやり取りをして示談してしまうと、トラブルの原因になるので気を付けて下さい。

第三者に介入してもらことで、変なもめごとが起こらなくなり示談交渉もスムーズにいきやすいので、交通事故にあったら警察に通報しましょう。

事故発生状況報告書

事故発生状況報告書は、交通事故が起きた状況を、詳しく書いた書類です。

交通事故証明書とは内容が異なり、事故発生状況報告書は被害者が作成します。

保険会社に記入用紙と記入例の用紙を送付してもらい、分かる範囲で記入して下さい。

診療報酬明細書

診療報酬明細書は、保険会社が治療費の任意一括対応している事がほとんどなので、保険会社が保管しています。

保険会社に問い合わせをして、コピーを送付してもらいましょう。

診断書

診断書は、病院でもらうか保険会社が保管しています。

病院でもらえない場合は、保険会社に問い合わせをして、コピーを送付してもらいましょう。

源泉徴収票

会社員の方は、会社に発行してもらいましょう。

個人事業主の方は、源泉徴収票はないので確定申告書を用意して下さい。

確定申告書の控え

会社員の方で、昨年度の確定申告書の控えがない場合は、会社に問い合わせをして下さい。

個人事業主の方は、昨年度の確定申告書のコピーを用意して下さい。

給与明細書

毎月の給料が分かるものを用意して下さい。

各種領収書

交通事故によって壊れた車の修理代や車の購入費用、治療に通う交通費など、交通事故によって被害を受けたものに対して支払いをした領収書は必ずなくさないようにして下さい。

後遺障害診断書

後遺障害診断書は医師が作成してくれます。

交通事故のケガ、むちうちを負ってから、半年経過して後遺障害の申請ができます。

後遺障害診断書を作成すると治療は中止されるので、治療の継続を希望している方は、後遺障害診断書の作成は待ってもらいましょう。

休業損害証明書

会社員の方は、会社で作成をしてもらいましょう。

個人事業主の方は、休業損害の算定が難しいです。

必要な書類を集めて計算し、休業した損害額が決まります。

交通事故の示談交渉の流れ

物損事故の示談

物損事故の場合には、車の修理などがすべて終わり、損害額が確定した時点で示談交渉を開始します。

物損だけなので、損害額を確定しやすく、事故後1ヶ月くらいで示談交渉ができることも多いです。

人身事故の示談

人身事故の場合には、治療が終了したあとに示談交渉を開始します。

治療は長期になることも多く、半年から1年後に示談交渉を開始できるということもあります。

ポイント

治療を終了する時期はケガが治ってからですが、治りが悪いケガもあります。

なかなか治らないけど永遠に治療を続けていくことは出来ません。

そこで症状固定といって医師が、症状はあるけどこれ以上治療をしても治る見込みがないと判断したものが症状固定です。

ここの判断も医師の見解によって異なってきますが大体が半年から1年と言われています。

死亡事故の示談

死亡事故の場合は、葬儀などが終わったら、損害額は確定できますので、すぐに示談交渉をすることができますが、実際には、49日の法要が終わった頃に示談交渉を開始することが多いです。

交通事故の示談の期間はどれぐらい?

個々のケースによってかかる期間は変わってきます。

損害額のみ争いのある示談期間………3か月以内に示談がまとまるとが多い。

過失割合に争いのある示談期間………3か月以上かかることも多く、裁判に移行することもある

後遺障害等級の争いがある示談期間………半年~1年以上示談がかかることもある

交渉期間を短くできるのは、交通事故に強い弁護士頼むようにしましょう。

交通事故の示談交渉と裁判の違い

交通事故の示談交渉では、相手(保険会社)と補償について話し合って合意に至る必要があります。

これに対し、裁判の場合、お互いの主張を立証し裁判官が法律的に妥当な主張を採用し、それにもとづいて判決を書きます。

判決では、こちらの主張が必ずしも認められるとは限らないので負けてしまうこともあり得ます。

個人で行う示談交渉のメリットとデメリット

示談交渉のメリット…被害者が自分で対応できるので、弁護士に依頼しなければその費用はかかりません。示談によって早期に決着することもできる。

示談交渉のデメリット…相手保険会社は低額な任意保険基準で損害賠償金額を計算してくるので、示談金がかなり低くなる。

交通事故の示談金を左右する要素

後遺障害等級の認定

後遺障害認定とは、交通事故によるケガがこれ以上治療を継続しても完治せずに残ると判断された障害のことです。

後遺障害認定をされると、1級から14級までの等級があり、それぞれの等級に応じた後遺障害慰謝料と逸失利益を相手に請求することができます。

過失割合

過失割合とは、交通事故が起きた時にどちらに過失が多くあるかを割合で示して賠償金額を割り振ります。

もちろん相手に過失が多い方が自分が受け取る示談金は増えます。

弁護士基準

弁護士基準とは、交通事故の損害賠償金の計算方法の1つです。

交通事故の損害賠償金の計算方法には、自賠責基準 < 任意保険基準 < 弁護士基準の3種類があります。

この中で、自賠責基準が最も安く、任意保険基準が中くらい、弁護士基準が最も高額になります。

同じ事故内容でも、弁護士基準で損害賠償金額を計算すると、他の2つの基準で計算した場合と比べて示談金の金額が2倍以上になることも普通によくあります。

損害賠償金の請求権には時効がある

時効の期間

損害賠償請求権の時効期間は、民法において、損害及び加害者を知ったときから3年と規定されています(民法724条)。

また、損害発生から20年が経過したときにも、除斥期間によって損害賠償請求権は消滅します。

よって、示談交渉を円滑に進めていく必要があります。

スムーズに進めていくのに簡単なのが弁護士に頼むことです。

ご自分で知識をつけて交渉することもいいでしょうが労力の割に貰える金額は少ないでしょう。

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