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自転車保険の義務化!自分に合った自転車保険を選ぶ際のポイント!

近年、自転車が加害者となる重大事故により高額な損害賠償が請求される事例が多く発生している状況に伴い、全国的に自転車保険の加入を義務化とする自治体が増えてきています。

義務化と言っても必ずしも新たに『自転車保険』という保険に加入する必要はありません。

他の保険で個人賠償責任保険が付帯されていなかったり、傷害保険へ未加入の場合は『自転車保険』への加入がおすすめです。

ここでは、自転車事故の際の保険について解説していきます。

自転車保険の種類

自転車保険とは、自転車に乗っているときに発生した損害を補償するための保険です。

必ずしも、『自転車保険』という名称のものに加入しなければならないというわけではありません。

最近では、『自転車保険』という名称の保険は少なく『交通事故傷害保険』の中の『自転車向けプラン』といった表現で販売されています。

自転車に乗っている時に発生する事故を補償できるものであれば、保険の形態は問いません。

自転車に乗る人にかける保険

保険の対象が自転車に乗る『個人』とするため、走行する自転車の種類は問いません。

  • 自転車保険
  • 個人賠償責任保険
  • 自動車保険や火災保険に付帯するもの
  • 県民共済・全労済などの共済保険
  • クレジットカードに付帯する自転車事故を補償するもの

自転車にかける保険

保険の対象が『自転車本体』とするため、その自転車に乗る者は誰でも補償対象となります。

  • TSマーク付帯保険(自転車安全整備士が点検・整備した自転車についている保険)

以上のようなものが『自転車保険』に該当します。

自転車保険の加入義務対象者

自転車を利用するすべての人が加入対象者です。

大人・子供、年齢や住民票の所在地に関係なく、自転車を走行する地域が『保険加入義務地域』であれば自転車を乗るすべての人に保険の加入義務があります。

自転車事故による過去の事例

自転車事故に乗っていて、「ヒヤッ!」とした経験がある人は多いことでしょう。

自転車には自動車のような強制保険がないので、もしも自分が加害者となった場合、相手に高額な賠償金を請求される可能性があります。

実際に、自転車事故の加害者に多額の賠償金の支払いが命じられた裁判例は数多くあります。以下の表に掲載した事例は、ほんの一例です。

賠償額事故の概要
9,266万円    男子高校生が歩道から車道を斜めに横断中、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員(24歳)と衝突し、男性会社員に重大な障害(言語機能の喪失等)が残った。
9,512万円    男子小学生(11歳)が歩道と車道の区別のない道路を走行中、歩行中の女性(62歳)と正面衝突し、女性は頭蓋骨骨折等の傷害によって意識が戻らない状態となった。
4,403万円  男子高校生が交差点内を赤信号で走行中、男性(62歳)が運転するオートバイと衝突し、男性は頭蓋内損傷で13日後に死亡した。

このように、賠償額がかなり高額になるケースも発生しているため、自転車保険に加入する必要性は高いと言えるでしょう。

自転車保険に加入しないと罰則はあるのか?

自転車保険への加入が義務化されている地域で自転車保険に加入しなくても、今のところ罰金などの罰則はありません。

しかし、万が一自転車事故が発生すると賠償額が1億円近くになるケースもあるので、「罰則がないから加入は不要」とは考えない方がよいでしょう。

自転車保険に必要な補償内容

自転車で事故を起こしてしまったとき必要になってくる補償は以下の3つです。

  • 相手の死傷に対する損害補償
  • 自分自身のケガに対する補償
  • 物に対する補償

以上を踏まえて自転車事故の補償で特に重要な保険は『個人賠償責任保険』です。その他、自分自身のケガに対する備えとして『傷害保険』も用意しておくと良いでしょう。

個人賠償責任保険

  • 相手の死傷に対する損害補償
  • 物に対する補償

自転車事故を起こした際相手の損害を補償する保険です。

個人賠償責任保険は単品での契約ではなく、自動車保険や火災保険の特約として付帯されているものが一般的です。

自転車事故を起こして他人を死傷させたり、他人の物を壊した場合に、相手の損害を補償します。被害者や遺族に対して実損額が支払われます。

傷害保険

  • 自分自身のケガに対する補償

自転車事故で自分自身がケガをした際に補償が受けられる保険です。

ご自身の損害についても備えておくもので、医療保険や共済保険こども保険など既に加入している保険でカバーできる場合も多いので、まずは既存の保険を確認しておきましょう。

自転車保険の値段はどれくらい?

冒頭でも書きましたが、自転車保険は『自転車に乗っているときに発生した損害』を補償してくれるものであればどんな『自転車保険』という名称のものでなくてもかまいません。

自転車保険

個人型なら年間4000円程度、家族型なら年間7000円程度が相場と言われています。

自動車保険同様、保険会社や補償内容によって保険料は違ってきます。

他の保険に付帯されている個人賠償責任保険特約

主契約にプラスして月々200円程度付けられます。

傷害保険

月々1000円~2000円程度の掛け金でご自身のケガに対する補償が受けられます。

個人賠償責任保険を付加できるものもあります。

自転車保険はどこで加入するか?

①一度ご自分の加入している保険を見直してみましょう

  • 自動車保険
  • 火災保険
  • 国民共済保険/県民共済保険 など

以上の保険は加入していますか?

新たに自転車保険に加入しなくとも、その保険に『個人賠償責任保険』を付帯することが出来る可能性があります。

②お手持ちのクレジットカード会社に聞いてみよう

クレジットカードが行っている保険でケガの保険や、個人賠償責任保険があります。掛け金も安く補償もしっかりしているので検討してみるのもいいかもしれません。

③損保会社の自転車向けの保険を調べてみよう

自転車保険は主にケガや死亡に対する補償なので損保会社が多く取り扱っています

自転車保険の選び方

自転車保険にはさまざまな商品がありますが、選ぶ際のポイントをいくつかご紹介します。

  • 他の保険でカバーできないか確認する
  • 個人賠償責任保険は1億円以上
  • 傷害保険は必要に応じて
  • 示談代行サービスを付けておくと安心
  • 家族も自転車に乗るなら家族型がおすすめ

では、以下で1つ1つ解説していきます。

他の保険でカバーできないかを確認する

自転車事故の補償について、既に加入している他の保険でカバーできることが多くあります。

重複して加入すると保険料を過剰に支払うことになるので、自動車保険や火災保険などの特約が自転車事故を補償するものかを確認してみましょう。

個人賠償責任保険は1億円以上

先ほど、自転車事故で1億円近い賠償金の支払いが命じられた裁判例をご紹介しましたが、場合によってはそれを超える賠償義務が発生する可能性もあります。個人賠償責任保険は、少なくとも1億円以上が補償されるものを選びましょう。

傷害保険は必要に応じて

ご自身のケガについては、ケガの原因問わず既に加入している医療保険や傷害保険でカバーすることができます。他の保険でカバーできる場合は、傷害保険は最低限でもよいでしょう。

示談代行サービスを付けておくと安心

示談代行サービスは、ぜひ付けておくことをおすすめします。

これを付けておけば、ご自身で事故の相手方と損害賠償について話し合わなければならない場合、法律の専門的な知識を持った保険会社の担当者が示談交渉を代わって行ってくれるので安心です。

家族も自転車に乗るなら『家族型』がおすすめ

他の保険で自転車走行への補償が特に無ければ『自転車保険』への加入をおすすめします。

その際『家族型』の自転車保険に加入すると、1人当たりの保険料が割安となります。家族も自転車に乗る場合は、個別に加入するよりお得になります。

自転車保険への加入が義務化されている地域では、未成年の子どもがいる場合には保護者が保険に加入することが義務づけられています。未成年の子どもについては、別居していても家族型の自転車保険の対象となります。

まとめ

日常生活の中で自転車保険の必要性を特に感じないという人も多いかと思いますが、万が一の場合に備えておくことは大切です。

特に、ご家族の中にお子様や高齢者で自転車に乗る人がいる場合は、家族全員で自転車保険に加入しておくことをおすすめします。

万が一自転車に乗っていてケガをした場合は、整骨院への通院でも傷害保険からの補償が受けられます。