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過失割合でもめた時の対処法

過失割合は、交通事故の発生状況によって客観的に決められます。

突然起こる交通事故は、加害者にとっても被害者にとっても一瞬の出来事であり、もし、事故の発生状況を完全に再現することはできません。

そのため、当事者同士が過失割合について感情的に揉めることも少なくありません。

過失割合は支払われる賠償金額に影響するため、過失割合の問題は重要です。

ここでは、補償の面で損しないよう、過失割合で揉めた時にどうすればよいのかを解説していきます。

過失割合は誰が決める?

過失割合を決めるのは警察ではありません。実は過失割合を決めているの保険会社です。

なぜ、保険会社が過失割合を決めるかと言うと、起こった事故に関して『かかった保険金をどちらの保険会社が支払うか?』を決める必要があるからです。

過失割合で妥協するとどうなる?

過失割合でもめた時、「争いたくない」と考えて妥協する人もいます。

しかし、妥協してしまうと以下のデメリットを受けるので、正当な過失割合を主張することはとても大切です。

受け取る賠償金が減額される

交通事故で受け取れる賠償金額は過失割合に応じて減額されます。このことを『過失相殺』といいます。

※過失相殺とは? 【減額】 ※
例えば、被害者が事故で怪我をして治療費や慰謝料など合計100万円の損害を受けたとします。
このとき、過失割合が加害者80:被害者20だとすれば、被害者が受け取れる賠償金は20%減額され、残りの80万円が支払われます。


被害者であっても過失割合が大きくなるほど、過失相殺によって差し引かれる金額が大きくなってしまいます。

相手方に賠償金を支払わなければならない

被害者にも過失が認められた場合、加害者に対して賠償金を支払わなければなりません。

※過失割合とは? 【支払い】 ※
上記の例と同じく、過失割合が80:20の場合、被害者であっても20%は加害者になります。
したがって、加害者に合計100万円の損害が生じた場合、20%分の20万円を支払わなければなりません。
結局、加害者から80万円を受け取ったとしても、自分も加害者へ20万円を支払わなければならないので、結果的に60万円の補償しか受け取っていないことになります。

自動車保険を使うことで実際には自分自身の預貯金から支払う必要はありませんが、自動車保険を使うことで等級が下がり、翌年の保険料が上がることが考えられます。

過失割合で揉めないために

どんな揉め事でも、感情的に自己の言い分を主張しても話し合いはまとまりません。

過失割合について自己の言い分を通すためには、交通事故の発生状況を証明できる証拠が極めて重要となります。有力な証拠としては、以下のようなものが挙げられます。

  • ドライブレコーダーの映像
  • 現場周辺の監視カメラの映像
  • 事故直後に自分で現場や車を撮影した写真
  • 目撃者の証言
  • 警察の捜査記録(実況見分調書、供述調書など)
  • 車の損傷の箇所、程度が分かる資料

ドライブレコーダーや監視カメラに事故の発生状況が明確に記録されていれば、強力な証拠となります。そうでない場合は、他の証拠を集めることが重要です。人身事故の場合は警察が作成した実況見分調書や供述調書などが重要な証拠となりますので、取り寄せましょう。

過失割合で揉めた時の具体的な対処法

過失割合でもめた時は、証拠集めと併せて以下のように対処していきます。

相手方の主張の根拠を書面にまとめてもらう

まずは、相手方がどのような根拠で過失割合を主張するのかを書面にまとめて提出してもらいましょう。

相手方の主張の根拠を明確に把握してはじめて、有効な反論を考えることが可能となります。どのような証拠を集めればよいのかも分かりやすくなります。

書面を求めることで、相手方本人の感情的な主張を抑えることができるという効果もあります。

弁護士に依頼して示談交渉をする

相手方の保険会社は、保険金の支払いを少しでも抑えるために主張してきます。被害者が素人であれば、不知をよいことに一方的に不利な示談案を押しつけてくることもあります。

弁護士に示談交渉を依頼することで、保険会社は根拠のない不合理な主張はできなくなります。

弁護士に示談交渉を代行してもらうことで、保険会社と対等に交渉することが可能です。専門的な法律知識に基づいて交渉してもらえるので、適正な過失割合での示談成立が期待できます。

片側賠償を検討する

十分な証拠が得られない場合や、交渉がどうしてもまとまらない場合には、『片側賠償』を検討することも有効です。

※片側賠償とは?※
過失割合『90:0』や『80:0』のように、加害者の賠償責任は過失割合に応じて減ずるものの、被害者の賠償責任はゼロとする賠償方法のことです。

このような形で示談できれば、被害者が受け取る賠償金は減額されますが、加害者に対して賠償金を支払う必要はありません。次善の策として相手方に提案し、交渉してみるのもよいでしょう。

調停を申し立てる

話し合いがまとまらない場合には、簡易裁判所に民事調停を申し立てるという解決方法もあります。

調停では、中立公正な調停委員会が間に入り、助言や説得を交えて話し合いを仲介してくれますので、当事者だけで話し合うよりも合意しやすくなります。

調停の手続きはそこまで難しくありませんので、弁護士に依頼しなくても自分自身で申し立てることが可能です。

あくまでも話し合いの手続きですので、自分の言い分を全面的に通すのは難しいこともありますが、自分で解決したい場合には調停を利用するとよいでしょう。

訴訟を提起する

自分の言い分を全面的に通したい場合は、裁判(訴訟)を起こすことになります。

ただ、訴訟では証拠の裏付けのない主張は認められませんので、十分な証拠を確保しておく必要があります。

また、訴訟の手続きは複雑で、高度な専門知識も要求されます。保険会社は訴訟になると必ず弁護士を立ててきますので、訴訟をするなら被害者も事実上、弁護士に依頼することが必須です。

まとめ

交通事故の過失割合は賠償金の額に影響を及ぼすため、当事者の意見が対立して揉めてしまうことが少なくありません。

事故を起こした本人は感情的に主張をすることも多いですし、保険会社は保険金の支払いを抑えるために不合理な主張をすることもあります。

適正な過失割合で補償を受けるためには、自分の言い分を証明できる証拠を確保した上で、示談交渉や裁判を行っていくことが重要です。

そのためには専門知識が必要となることが多いので、交通事故の専門家に相談するのがおすすめです。

当院にご相談いただければ、交通事故に強い弁護士を紹介することもできます。

相手方と感情的に対立することなく、証拠に基づいて正当な根拠を主張していくことで、過失割合に関するトラブルを解決することができます。