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後遺障害認定について

交通事故で起きたむちうちや手足のしびれなどのケガが最後まで治らなかった場合、後遺障害として申請をする事ができます。

「後遺障害なんて大袈裟な」と思わず万が一のことを想定して、後遺障害認定についての知識を深めておきましょう。

ここでは、後遺障害認定について分かりやすく解説をしていきます。

後遺症と後遺障害の違いとは?

厳密に言うと後遺症と後遺障害は違います。

後遺症とは

身体や精神の治療を続けたが完治せず、将来的に回復が見込めない状態のことをいいます。

後遺障害とは?

法律で定められている後遺障害等級というものがあり、自分の後遺症が、どの後遺障害等級に該当するか認定を受けることです。

後遺障害は、逸失利益と後遺障害慰謝料とその他に分類され、その合計金額を受け取ることができます。 

・逸失利益

後遺障害により労働能力が低下し、将来に渡って失う可能性のある利益のこと。

簡単にいうと本来もらえるはずだった給料に対して計算方法から算出します。

基礎収入 × 後遺症による労働能力喪失率 × ライプニッツ係数※1

※1 損害賠償を計算する定められた指数

・後遺障害慰謝料

後遺障害を負うことによる肉体的・精神的負担に対して等級に応じて支払われる金銭のことです。

・その他

医師が必要と認めていれば、今後、発生する治療費、生活費用、付添看護費、家屋等改造費、義肢等の装具費用等も請求可能です。

後遺障害の認定を受ける前の注意点 

・症状固定と症状固定にする時期について

症状固定とは、事故で負ったケガが医学的に認められた治療を行ってもこれ以上良くならないと判断された状態です。

医学的な改善が見込めないのであれば治療は終了し、残存した症状については後遺障害慰謝料として金銭での解決方法になります。

症状固定のタイミングは、医師の見解と被害者の要望を踏まえて決めていくのが一般的です。

だからと言って症状固定を2年3年先へに伸ばすことは難しいです。

判断基準は事故から六ヶ月で、ケガの状態により前後します。

・後遺障害の等級と認定の基準について 

被害者の自覚症状が残ったと訴えても後遺障害の「認定」が通らなければ、後遺障害として保険会社に請求できませんし補償もしてもらえません。

そこで、後遺障害の認定となる条件を見ていきましょう。

・最低半年間治療をして医師が症状固定と判断した状態であること

・交通事故と被害者の後遺症に因果関係が認められること

・後遺症が交通事故のものと医学的に証明できるものであること

・後遺症が自賠責法施行令の等級に該当すること


この4つをクリアして初めて後遺障害と認定を受けることができます。

では、この4つを簡単に説明していきます。

・最低半年間治療をして医師が症状固定と判断した状態であること

交通事故によるケガが完治しなかった場合は、整形外科の先生に「症状固定」と診断してもらうことが必要です。

症状固定は治る見込みがないと判断した時に医師が診断を行います。

ここでポイントです。

後遺障害の認定を受けるためには通院実績が6ヶ月以上必要です。

仮に症状固定をしても治療実績が5ヶ月では、後遺障害の認定は受けれません。

もし後遺症が残りそうだと感じたら6ヶ月未満で治療を終了してはいけません。

・交通事故と被害者の後遺症に因果関係が認められること

事故後から症状固定までケガの症状に一貫性があると因果関係が認められます。

例えば、
「首を前後左右に痛くて動かせない。手の方にも痺れが出ている。じっとしていても首が痛む」

 この症状が1ヶ月経つと、じっとしていての首の痛みはなくなる。

 3ヶ月経つと首を左右には動かせるようになる。

 5ヶ月経つと首を前後に動かせるようになる。

 6ヶ月経っても痺れはとれない為に症状固定。

この痺れに対しての後遺障害を申請することができます。

万が一に備え、整骨院だけでなく定期的に整形外科にも通院して医師の診察を受けコミニケーションをとっておくことが大切です。

・後遺症が交通事故のものと医学的に証明できるものであること

事故後、整形外科で診断書をもらったら内容をしっかりと確認して下さい。

あなたが痛みを感じる部分がしっかりと書かれているでしょうか?

あなたが首と背中、腰の痛みを訴えていたとしても、診断書には「頚部捻挫・腰部捻挫」としか書かれていない場合もあります。

半年が過ぎ後遺障害申請を出すときに「首の痛み、背中の痛み、腰の痛み」で申請しても診断書に背中の痛みが記載されていないため「背中の痛みは、交通事故との因果関係のないケガ」だと判断されてしまいます。

また、後から「やっぱりここも痛みがあるので見て下さい。」と言っても交通事故発生から2週間を経過した後の症状は事故との因果関係が証明できないとされその部分の治療はできなくなります。

整形外科の先生にはしっかりと痛い場所を言って診断書に記載してもらい、書いてもらったものはすぐに確認をして不備がある場合はすぐに修正してもらいましょう。

2週間以内であれば、痛みを感じる部分の追加、診断書の修正が可能です。

 

・後遺症が自賠責法施行令の等級に該当すること

後遺症は自覚症状だけでなく画像や数値で症状を証明しなくてはなりません。

第三者が画像や数値をみて客観的に症状がどれぐらい残ったかを判断し、後遺障害として認定できるかを検討していきます。

「画像に異常が出にくいむち打ち」は後遺障害として認定される可能性は低いです。一方で、レントゲン写真やMRIで首の神経が圧迫を受けている事が分かり、実際に手がシビレていれば後遺障害として認定される可能性は高まります。

このように、第三者が症状が残っていると判断できる画像などがあれば、後遺障害認定を受けやすくなります。

認定の手続き、被害者請求、事前認定について

等級認定は損害保険料率算出機構が行います。

後遺障害認定を受けるにはこの機構に申請手続きを行う必要があります。

等級認定には事前認定と被害者請求の2つの方法があります。

「事前認定」 加害者側の保険会社が申請を行う方法です。

手間はかかりませんが資料について被害者の意見がきちんと反映されているか分からない為、納得できない結果をまねく可能性があります。


「被害者請求」 被害者が申請する方法です。

書類や資料を揃える手間がかかりますが、自らの意見を伝える資料を作成できます。

事前認定と被害者請求で、出す資料が同じであれば結果は同じことになります。

ケガが大きければ大きいほど被害者請求を使って、自らの意見を伝える資料を作くり事前認定では伝えきれない部分をきちんと伝えましょう。

後遺障害を受けやすくするポイント 

1、継続的に治療を続ける
「たまに通院していたけど後遺症が残った。」と、「
毎日通院していたけど後遺症が残った。」とではどちらがしっかり治そうとしているでしょう?

もちろん、毎日通ってしっかり治そうとしたけど後遺症が残ったです。

後遺症を認定する第三者に、通院実績が少ないからケガが大した事なかったのではと判断されると認定を受けにくくなる恐れがあります。

しっかり通院してケガを治そうとする姿勢が大事です。


2、医学的な検査を受けること

レントゲンやMRIの画像検査だけでなく神経学的検査を行ってもらうことが有効と考えられます。

健常者では反応がでない神経学的検査を行って反応が出れば、後遺障害の等級認定にとって有効でしょう。

3:後遺障害診断書の記入漏れがないか確認

後遺障害診断書ができたら必ず確認しましょう。自分の言ったことが正確に伝わっているか、記入漏れがないかなどをチェックし、記入漏れがあれば追記を依頼します。

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