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人身事故で加害者に前科のつく交通事故とは?

人身事故で加害者に前科のつく交通事故とは?

交通事故を起こすと、刑事事件として立件されて加害者に前科がつくことがあります。特に人身事故ではその可能性が高くなります。

もっとも、すべてのケースで前科がつくわけではありません。同じような事故でも、対応次第では前科を回避できることもあります。そこで、

・どのような交通事故で加害者に前科がつきやすいのか

・どれくらいの刑罰や行政処分が科せられるのか

・前科を回避するためにはどうすればよいのか

について解説していきます。

人身事故で加害者につく可能性がある前科

交通事故で加害者に前科がつくのは、主に人身事故の場合です。しかし、場合によっては物損事故でも前科がつくことがあり得ます。

ここではまず、人身事故でどれくらいの前科がつく可能性があるのかをご紹介した上で、物損事故の場合についてもご紹介します。

過失運転致死傷罪

過失による交通事故によって人に死亡またはケガをさせた場合は、自動車運転処罰法の「過失運転致死傷罪」が成立します。刑罰は、7年以下の懲役刑もしくは禁錮、または100万円以下の罰金です。

ついうっかりして起こした人身事故では、加害者はこの罪に問われることになります。

危険運転致死傷罪

飲酒運転や著しい速度超過などによって人身事故を起こした場合には、同法の「危険運転致死傷罪」が成立する可能性があります。その場合の刑罰は、被害者がケガをした場合は15年以下の懲役、死亡した場合は1年以上の有期懲役(最長30年)となります。

上記のような事情がある場合は危険性が非常に高いため、加害者は重い責任を問われることになるのです。

道路交通法違反

交通事故を起こした場合、加害者には上記2つの犯罪の他に以下のような「道路交通法違反」の罪が成立することもあります。

その場合、人身事故では加害者の刑罰が加重されることになります。物損事故の場合は上記2つの罪は成立しませんが、道路交通法違反によって立件され、加害者に前科がつく可能性があります。

ひき逃げ

人身事故を起こした後に、被害者を救護しないで立ち去ると道路交通法上の「救護義務違反」の罪が成立します。これがいわゆる「ひき逃げ」の罪です。

刑罰は、10年以下の懲役または100万円以下の罰金とされています。

当て逃げ

人身事故の場合も物損事故の場合も、事故を起こしたことや事故の状況などを警察に報告しないで立ち去ると、道路交通法上の「報告義務違反」の罪が成立します。

刑罰は、3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金とされています。

飲酒運転

飲酒運転によって交通事故を起こした場合は、人身事故でも物損事故でも道路交通法上の飲酒運転の罪に問われることになります。

呼気1リットル中に0.15mg以上のアルコールを保有する状態で運転していた場合には、「酒気帯び運転罪」として3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。

飲酒量にかかわらず、酒に酔って正常な運転ができない状態で運転していた場合には、5年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。

スピード違反

スピード違反も道路交通法に違反する犯罪であり、程度によっては6ヶ月以下の懲役または10万円以下の罰金に処せられることがあります。

ただ、速度超過が軽微な場合は反則金の支払いを命じられることになります。反則金を支払えば刑事事件とならず、前科もつきません。

無免許運転

無免許運転も道路交通法違反の罪であり、刑罰は3年以下の懲役または50万円以下の罰金とされています。

前科とは別に行政処分を受けることもある

交通事故を起こすと、刑事処分とは別に行政処分を受けることもあります。

行政処分とは、警察(公安委員会)が政令に基づいて自動車等の運転者に課す処分のことで、刑罰とは異なります。

違反点数に応じて「免許取り消し」「免許停止」「反則金の支払」といった行政処分が課せられることがあります。

例えば、酒気帯び運転で呼気1リットル中0.25mg以上のアルコールが検知された場合は25点の違反点数がつくため、一発で免許取り消しとなってしまいます。

また、交通事故の場合は被害者が受けた損害の程度に応じて違反点数が付加されることになっています。

例えば、加害者の一方的な過失による人身事故で被害者に後遺障害が残るケガを負わせた場合は、13点の違反点数が付加されます。これだけでも、長期の免許停止の対象となってしまいます。

違反点数の制度について詳しくは、警視庁のホームページをご参照ください。

参考:警視庁|点数制度

https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/menkyo/torishimari/gyosei/seido/index.html

人身事故で加害者に前科がつきやすい場合

人身事故を起こしても、加害者に前科がつかないケースは多々あります。人身事故は日常的に多数発生していて、警察はその中で加害者を処罰する必要性が高いケースに限って立件しているからです。

処罰する必要性が高いケースとは、主に以下のような場合です。

・飲酒運転で事故を起こした場合

・無免許運転で事故を起こした場合

・著しい速度超過など「危険運転致死傷罪」に該当する場合

・ひき逃げをした場合

・死亡事故の場合

・過去に前科がある人や違反歴が多い人が事故を起こした場合

これらのケースで加害者が送検され、検察官が起訴をした場合には、ほぼ確実に前科がつくことになります。

よくある人身事故における前科・行政処分の相場

実際のところ、人身事故の加害者はどれくらいの前科や行政処分を受けるのでしょうか。よくある事例として、追突事故によって被害者が加療数ヶ月程度のむちうちを負ったケースを例としてご説明します。

ついうっかり追突した場合

追突事故では加害者に全面的な過失が認められますが、ついうっかりして追突した場合は前科がつかない可能性が高くなります。

加害者に前科がなく、事故後に救護義務を果たしてきちんと被害者に謝罪をし、任意保険で示談が見込まれる限り、刑事事件として立件されず前科がつかないケースが多くなっています。

事故の状況から見て悪質性がなく危険性も低いと判断された場合は、行政処分が課せられないこともあります。

重大な過失がある場合

しかし、飲酒運転や著しい速度超過などで重大な過失が認められる場合には、初犯でも前科がつくことがあります。もっとも、初犯の場合は略式裁判によって30万~50万円程度の罰金刑が言い渡されるケースが多いです。

略式裁判とは、法廷で正式な刑事裁判が開かれるのではなく、書類のみの審理によって罰金刑が言い渡される形式の裁判のことです。

刑事事件として立件されると、通常は行政処分も課せられます。

速度超過(25㎞以上30㎞未満)で追突した場合なら、違反点数は基礎点数3点と交通事故の付加点数9点(被害者の治療期間30日以上3ヶ月未満)で合計12点となります。

違反点数が12点の場合、90日の免許停止処分を受けることになります。ただし、累積点数がある場合や過去3年以内に行政処分歴がある場合は、より重い処分を受ける可能性もあります。

前科がある場合

加害者に前科や多数の違反歴がある場合は、ついうっかり追突した場合でも正式な刑事裁判にかけられて、前科がつく可能性が高いです。

もっとも、正式な刑事裁判にかけられるのが初めてで、ついうっかりして追突した場合は、過失運転致傷罪で有罪となる場合でも、懲役6ヶ月~2年程度、執行猶予3年~4年程度が言い渡されることが多いです。

執行猶予が付いた場合、定められた年数を無事に過ごせば刑務所に入れられることはありません。

ついうっかり追突した場合の違反点数は、基礎点数2点(安全運転義務違反)と交通事故の付加点数9点(被害者の治療期間30日以上3ヶ月未満)で合計11点となります。

違反点数が11点の場合、60日の免許停止処分を受けることになります。ただし、累積点数がある場合や過去3年以内に行政処分歴がある場合は、より重い処分を受ける可能性もあります。

人身事故の加害者が前科を回避する方法

同じような交通事故でも、事情によっては警察が立件しなかったり、立件されても検察官が起訴しないこともあります。起訴されなければ刑罰を科されることはないので、前科もつきません。

警察が刑事事件として立件しないことを「微罪処分」、検察官が起訴しないことを「不起訴処分」といいます。

人身事故で微罪処分や不起訴処分を勝ち取るためには、被害者に対して誠実に謝罪することが大切です。

被害者が怒りの感情を強く持っている場合には、警察や検察も加害者を処罰する必要性が高いと判断するからです。

したがって、被害者に対しては誠意をもって謝罪し、感情を和らげることで前科を回避できる可能性が高まります。

まとめ

人身事故を起こすと加害者に前科がつく可能性がありますが、その可能性は被害者の損害の程度や事故を起こしたときの状況などによって大きく異なってきます。

事故を起こした後でも、被害者への対応などによって前科がつく可能性を下げることは可能です。

被害者への対応は基本的に加害者が加入している任意保険会社の担当者が代行してくれますが、弁護士に依頼すればより適切な対応をしてもらうことができます。

前科を回避したい場合は、弁護士に相談してみるのもよいでしょう。