日本は世界有数の高齢化社会に突入しており、75歳以上の運転免許保有者数は年々増加しています。警察庁の統計によれば、2023年末時点で75歳以上のドライバーは約580万人に達し、事故件数の割合も高齢者層において増加傾向にあります。こうした背景から、自主的に運転免許を返納する「運転免許自主返納制度」が注目を集めています。
本記事では、「免許返納」の目的や手続き、メリット・デメリット、そして社会全体で考えるべき課題について詳しく解説していきます。
第1章：免許返納とは何か？
1-1. 「自主返納制度」とは
運転免許証の自主返納とは、本人の意思により警察署や運転免許センターに出向き、運転免許を返却する手続きです。この制度は1998年から導入され、特に近年は高齢者を中心に活用が広がっています。
返納は「いつでも・理由を問わず」可能であり、更新期限前であっても行えます。なお、返納後は身分証明書の代替として「運転経歴証明書」を発行してもらうことができます（発行には申請が必要）。
第2章：なぜ免許返納が求められるのか？
2-1. 高齢者ドライバーの交通事故増加
75歳以上の高齢ドライバーによる重大事故が全国で発生しており、その主な要因として「アクセルとブレーキの踏み間違い」や「判断力・認知機能の低下」が挙げられます。年齢を重ねることで、視力や反射神経が低下し、交通環境への適応が難しくなるため、運転そのものがリスクとなるケースが増えています。
2-2. 家族や社会への影響
高齢者が加害者となる交通事故は、加害者自身の人生にも深刻な影響を与えるだけでなく、家族や被害者にとっても大きな苦しみをもたらします。そのため、「まだ運転できるかどうか」ではなく、「本当に運転を続けるべきか」という視点が重要になります。
第3章：免許返納の手続き方法
3-1. 返納の手続き場所
- 最寄りの警察署（交通課）または
- 運転免許センター
3-2. 必要書類
- 運転免許証
- 印鑑（シャチハタ以外）
- 本人確認書類（健康保険証など）
3-3. 運転経歴証明書の発行（希望者のみ）
免許返納後に申請すれば、「運転経歴証明書」が発行されます。この証明書は公的な身分証明書として銀行口座開設、本人確認、携帯電話契約などにも使えます。
第4章：免許返納のメリット
4-1. 自身と周囲の安全確保
最も大きなメリットは、交通事故のリスクを回避できることです。自身が事故の加害者にならないことは、家族や他人の命を守ることにつながります。
4-2. 優遇制度や特典の利用
多くの自治体では、免許返納者向けにさまざまな支援制度が用意されています。たとえば：
- バス・タクシー運賃の割引
- ショッピングモールや飲食店での割引
- 見守りサービスの提供
- デマンド交通の利用支援 など
これらの特典は、高齢者の移動を支援する「セーフティーネット」として機能しています。
4-3. 家族の安心
高齢者が運転をやめることで、家族の「いつ事故を起こすかもしれない」という不安から解放されるメリットも大きいです。
第5章：免許返納のデメリットと課題
5-1. 移動手段の確保が難しい
地方や過疎地域では、公共交通機関が発達しておらず、自動車が生活必需品となっている地域も多く存在します。免許返納後の「買い物難民」「通院困難」などの問題が顕在化しています。
5-2. 孤立感や自己肯定感の低下
「運転できなくなった」ということが高齢者にとって「役割の喪失」「老いの自覚」につながり、精神的なダメージとなるケースもあります。
5-3. 家族の負担増加
移動支援を家族が担うことになれば、仕事や日常生活との両立が困難になるケースも。支援体制が整っていない地域では、家族介護と同様の社会課題として浮上します。
第6章：免許返納後の生活を支える選択肢
6-1. 代替交通手段の活用
- 地域のデマンドバス
- 福祉タクシーや介護タクシー
- シニア向けのカーシェアリング
6-2. 見守りサービスと連携
「運転しなくても安心・安全に暮らせる」ために、地域包括支援センターや民間の見守りサービスとの連携が不可欠です。
6-3. 家族や地域の協力
免許返納は個人だけでなく、社会全体で支えるべき課題です。家族が一緒に考える、地域が移動をサポートする、といった支援が求められます。
第7章：社会全体で支える仕組みづくりへ
免許返納は、個人の判断であると同時に、社会的な制度設計とも密接に関係しています。国や自治体が取り組むべき課題としては以下のようなものがあります。
- 移動支援インフラの整備（公共交通、地域交通の拡充）
- 返納者への経済的・心理的支援
- 啓発活動の推進（返納のメリットを社会的に共有）
まとめ
高齢化が進む中で、「免許返納」はますます重要な社会的テーマとなっています。事故リスクを減らし、安全で安心な社会をつくるためには、単に「返納を勧める」のではなく、その後の生活をしっかりと支える仕組みづくりが求められます。
返納は「人生を縮める決断」ではなく、「安全で豊かな老後を選ぶ決断」です。家族・地域・行政が一体となり、「運転しない選択」を尊重し、支援する社会を目指すことが、これからの日本に求められる姿ではないでしょうか。