単独事故でもケガの治療は任意保険でできる？使える保険と通院の流れを解説
電柱やガードレールに衝突した、道路から外れてしまった、駐車場の壁へぶつかったなど、相手のいない交通事故を「単独事故」または「自損事故」と呼びます。
単独事故で自分がケガをした場合、「相手がいないから治療費は全部自己負担？」「自賠責保険は使える？」「任意保険で病院や整骨院へ通える？」と不安になる方もいるでしょう。
結論からいうと、単独事故で運転者本人がケガをした場合、自分の車の自賠責保険から治療費は支払われません。 一方、任意保険に人身傷害保険、搭乗者傷害保険、自損事故保険などが付いていれば、契約内容に応じて治療費、休業による損害、通院交通費などが補償される可能性があります。
特に確認したいのが人身傷害保険です。人身傷害保険は、契約条件を満たせば相手のいる事故だけでなく、自分の運転ミスによる単独事故でも補償対象になることがあります。
任意保険の補償が使えない場合でも、仕事中・通勤中の事故でなければ、健康保険を利用して医療機関を受診できる場合があります。
この記事では、単独事故で使える保険、自賠責保険との違い、健康保険、等級への影響、病院や整骨院へ通う流れまで詳しく解説します。
※実際の補償範囲、支払条件、限度額、免責事項は保険会社や契約によって異なります。事故後は保険証券、契約者ページ、約款を確認し、加入している保険会社へお問い合わせください。
単独事故・自損事故とは？
単独事故とは、事故の相手となる車や歩行者がいない交通事故です。
例えば、
・電柱や街路樹に衝突した
・ガードレールや中央分離帯にぶつかった
・道路脇の側溝へ落ちた
・カーブを曲がりきれず道路外へ出た
・駐車場の壁や柱へぶつかった
・車が横転した
・崖や斜面から転落した
などが該当します。
相手車両がいなくても、自分や同乗者がケガをすれば人身損害が発生します。また、電柱、ガードレール、店舗の壁など他人の物を壊した場合は、物損について損害賠償責任が発生する可能性があります。
単独事故でも警察への届出は必要
相手のいない事故でも、事故が発生したら警察へ連絡してください。
「車の傷が小さいから」「自分しかケガをしていないから」とそのまま帰宅するのは避けましょう。
警察へ事故を届け出ていないと、交通事故証明書を取得できず、任意保険の請求手続きで事故状況の確認が難しくなる場合があります。
事故直後は、まず安全を確保し、自分と同乗者のケガを確認します。必要であれば119番へ連絡し、その後110番へ事故を届け出ます。安全を確保できる場合には事故現場や車の損傷を撮影し、自分の保険会社へ事故を報告してください。
高速道路上では、車内に残ると後続車に追突される危険があります。可能な場合は車外へ出て、ガードレールの外側など安全な場所へ避難してください。
単独事故では運転者本人の自賠責保険は使えない
自賠責保険は、自動車事故によって他人を死傷させた場合の対人賠償を補償する保険です。
そのため、自分で電柱に衝突して自分自身がケガをしたような単独事故では、自分の車の自賠責保険から運転者本人の治療費は支払われません。
自賠責保険では、運転者自身のケガ、自分の車の修理費、単独事故による運転者本人の傷害、物の損害などは補償されません。
一方、同乗者がケガをした場合は扱いが異なります。同乗者が自賠責保険上の「他人」に該当し、運転者側に損害賠償責任が認められる場合などには、自賠責保険の対象になる可能性があります。
単独事故で使える可能性がある任意保険
単独事故で運転者本人がケガをした場合、まず確認したいのは次の補償です。
・人身傷害保険
・搭乗者傷害保険
・自損事故保険または自損傷害特約
・傷害一時金などの特約
・車両保険
・対物賠償保険
ただし、同じ「任意保険」でも補償する対象はそれぞれ違います。
人身傷害保険などは人のケガ、車両保険は自分の車、対物賠償保険はガードレールや電柱など他人の物への損害を補償します。
単独事故で特に確認したい人身傷害保険
人身傷害保険は、自動車事故によって契約車両に乗車中の運転者や同乗者などが死傷した場合に、契約で定めた保険金額を上限として、約款の基準により算定された損害を補償する保険です。
人身傷害保険は、相手がいる事故か単独事故かを問わず、契約条件を満たせば利用できる可能性があります。
補償対象となる可能性があるのは、
・治療費
・入院費
・通院交通費
・休業損害
・精神的損害
・後遺障害による損害
・死亡による損害
などです。
ただし、病院や整骨院で発生した費用が無条件ですべて支払われるわけではありません。事故との因果関係、治療の必要性、約款上の支払基準などによって判断されます。
人身傷害保険は自分の過失が大きくても使える？
人身傷害保険の大きな特徴の一つは、約款上の損害額について、原則として過失相殺による減額をせず、自分の保険会社から補償を受けられることです。
そのため、運転操作を誤って電柱へ衝突したような、自分に事故原因がある単独事故でも補償対象になる可能性があります。
ただし、飲酒運転、無免許運転、故意による事故などについては、運転者本人への補償が受けられない場合があります。
人身傷害保険を使うと等級は下がる？
人身傷害保険だけを使用した事故については、一般的にノーカウント事故として扱われ、翌年度のノンフリート等級へ影響しない商品があります。
ただし、同じ単独事故で車両保険や対物賠償保険も使用すると、それらの補償の使用によって等級が下がる場合があります。
そのため保険会社へ、
「人身傷害保険だけを使った場合は等級に影響しますか」
「車両保険も使った場合は何等級下がりますか」
「事故有係数適用期間は何年ですか」
「保険を使った場合と使わなかった場合で、今後の保険料はいくら変わりますか」
と確認しておくとよいでしょう。
搭乗者傷害保険とは？
搭乗者傷害保険は、契約車両へ乗車中の運転者や同乗者が自動車事故で死傷した場合に、契約で決められた保険金を受け取る保険です。
人身傷害保険が実際に生じた損害を基準として補償するのに対し、搭乗者傷害保険は、契約で決められた条件に基づく定額方式で支払われるのが一般的です。
契約条件を満たせば、人身傷害保険とは別に搭乗者傷害保険を受け取れる場合があります。
自損事故保険とは？
自損事故保険は、電柱への衝突や崖からの転落など、自賠責保険や人身傷害保険による補償を受けられない事故で、運転者や同乗者が死傷した場合に備える保険です。
一般的には、
・死亡保険金
・後遺障害保険金
・医療保険金
・介護費用保険金
などが定額で支払われます。
現在の自動車保険では、人身傷害保険の補償に自損事故の補償を含めている商品もあり、人身傷害保険を付けていない場合だけ自損事故特約が付く商品もあります。
そのため、「任意保険に入っているから自損事故保険も必ずある」と考えず、契約内容を確認してください。
人身傷害保険と自損事故保険は両方もらえる？
同じケガについて、人身傷害保険と自損事故保険の両方から二重に受け取れるとは限りません。
自損事故保険は、人身傷害保険から補償を受けられない場合に備える性質の商品が多いためです。
一方、搭乗者傷害保険や傷害一時金などは、契約条件を満たせば人身傷害保険とは別に支払われる場合があります。
事故後は保険会社へ、
「今回の単独事故で使える補償をすべて確認したい」
と伝えるのがおすすめです。
車の修理費は車両保険で補償される？
単独事故で自分の車が壊れた場合、自賠責保険では修理費は補償されません。
自分の車の損害について確認するのは車両保険です。
一般型の車両保険では、電柱、壁、ガードレールなどへの衝突による単独事故が補償対象となる場合があります。
一方、補償範囲を限定した車両保険では、単独事故が対象外になっている商品もあります。
車両保険を利用する場合は、修理費だけでなく免責金額と翌年度以降の保険料への影響も確認してください。
電柱やガードレールを壊した場合は対物賠償保険を確認する
単独事故で電柱、ガードレール、道路標識、店舗の壁などを壊した場合は、その所有者に対して損害賠償責任を負う可能性があります。
このような他人の物への損害について確認するのが対物賠償保険です。
事故現場では小さな損傷に見えても、設備の交換や点検によって高額な費用が発生する場合があります。
自分だけの事故だと思わず、警察と保険会社へ連絡してください。
任意保険が使えなくても健康保険を使える？
仕事中や通勤中の事故でなければ、単独事故による自分自身のケガについて健康保険を利用できる場合があります。
完全な単独事故には賠償責任を負う第三者がいないため、相手のいる交通事故とは健康保険の手続きが異なります。
加入している健康保険によっては、「負傷原因届」など事故原因を確認する書類の提出を求められる場合があります。
実際に必要な書類は、協会けんぽ、健康保険組合、国民健康保険など加入先によって異なるため、加入している保険者へ確認してください。
健康保険を使うと治療の質が下がる？
健康保険を利用したからといって、「十分な治療を受けられない」「治療効果が落ちる」と一律にはいえません。
健康保険診療では、医師が患者の症状や医学的必要性を判断し、保険適用となる診察、検査、投薬、リハビリなどを行います。
また、「自由診療なら必ず早く治る」と断定することもできません。
保険の支払方法と、医学的に必要な治療は分けて考えることが重要です。
人身傷害保険と健康保険は併用できる？
人身傷害保険へ加入している場合でも、医療費について健康保険を利用しながら、その自己負担分や休業損害などについて人身傷害保険から補償を受ける取扱いが行われる場合があります。
つまり、健康保険を使ったら人身傷害保険を一切使えなくなるわけではありません。
保険会社から健康保険の利用を提案された場合も、すぐに「治療費を払ってもらえない」と判断せず、
・なぜ健康保険を使うのか
・窓口負担はいくらか
・自己負担分は人身傷害保険の対象か
・休業損害や交通費はどうなるか
・必要な届出は何か
を確認してください。
仕事中・通勤中の単独事故は労災保険を確認
仕事中や通勤途中の単独事故は、健康保険ではなく労災保険の対象となる可能性があります。
例えば、営業先へ向かう途中に電柱へ衝突した、会社から帰宅する途中にガードレールへぶつかったなどの場合です。
業務災害や通勤災害に該当すれば、労災保険から必要な療養などの給付を受けられる可能性があります。
仕事中・通勤中の事故の場合は、まず勤務先へ報告し、必要に応じて労働基準監督署へ確認してください。
単独事故後に病院へ通う流れ
1．安全を確保して警察へ連絡する
相手のいない事故でも警察へ届け出ます。
負傷している場合は119番への連絡を優先してください。
2．保険会社へ事故を報告する
自分の保険会社へ、事故日時、場所、単独事故であること、衝突した物、ケガの有無、車の損傷などを伝えます。
事故報告をしたからといって、その時点で必ず保険金を請求しなければならないわけではありません。
3．早めに医療機関を受診する
首、肩、腰、頭などに痛みや違和感がある場合は、早めに整形外科などの医療機関を受診してください。
事故後すぐには症状が軽くても、数時間後や翌日以降に痛み、頭痛、吐き気、しびれなどが現れる場合があります。
4．必要な検査を受ける
医師が事故状況と症状を確認し、必要に応じてレントゲン、CT、MRIなどの検査を判断します。
特に頭を打った場合や、しびれ、脱力などの神経症状がある場合は必ず医師へ伝えてください。
5．保険会社へ受診先を伝える
受診した医療機関名や診断内容などを保険会社へ伝え、治療費の支払方法を確認します。
保険会社が病院へ直接支払う場合もあれば、患者が窓口で立て替え、後から保険会社へ請求する場合もあります。
6．領収書や通院記録を保管する
診療費、薬代、交通費、駐車場代などの領収書や、休業日、保険会社とのやり取りなどは保管してください。
単独事故でも整骨院へ通える？
単独事故でも、人身傷害保険などの補償対象となり、事故によるケガとの関係や施術の必要性が認められれば、整骨院での施術費が補償される可能性があります。
ただし、任意保険へ加入しているだけで、整骨院の費用が自動的に全額支払われるわけではありません。
整骨院へ通う場合は、まず整形外科などの医療機関を受診し、医師へ症状を伝えてください。そのうえで、保険会社へ整骨院との併用を希望することを伝え、補償対象になるか確認することをおすすめします。
なぜ整骨院より先に医療機関を受診するの？
交通事故後には、むち打ちのような筋肉・靱帯の損傷だけでなく、骨折、頭部外傷、神経損傷などが隠れている可能性があります。
医療機関では、医師による診察、画像検査、薬の処方、診断書の作成などができます。
整骨院では画像検査、医師による診断、薬の処方、診断書の作成はできません。
そのため、単独事故後にケガをした場合はまず医療機関を受診してください。
整形外科と整骨院は併用できる？
医師と保険会社へ相談したうえで、整形外科へ定期的に通いながら整骨院を併用できる場合があります。
ただし、同じ日に同じ部位について医療機関と整骨院の両方を受診した場合などには、費用の取扱いについて確認が必要になることがあります。
通院を始める前に、
・整骨院への通院は補償対象か
・事前連絡が必要か
・医師の同意や指示が必要か
・同日通院の取扱い
・窓口負担の有無
などを保険会社へ確認してください。
救急受診を優先した方がよい症状
単独事故後に次のような症状がある場合は、整骨院への相談よりも救急医療を優先してください。
・意識を失った
・会話がおかしい
・強い頭痛がある
・繰り返し吐いている
・けいれんがある
・手足に力が入らない
・強いしびれがある
・歩けない
・呼吸が苦しい
・胸や腹部に強い痛みがある
・出血が止まらない
・首や背中に非常に強い痛みがある
自分で運転せず、必要に応じて119番へ連絡してください。
保険会社へ確認しておきたいこと
単独事故では、相手側の保険会社がいないため、自分の契約内容を正確に把握することが特に重要です。
保険会社へは、
「今回の単独事故で人身傷害保険は使えますか」
「治療費以外に休業損害や通院交通費も対象ですか」
「搭乗者傷害保険や傷害一時金はありますか」
「自損事故保険または自損事故特約は付いていますか」
「整骨院へ通う場合は事前連絡が必要ですか」
「健康保険を使う必要がありますか」
「人身傷害保険だけなら等級へ影響しますか」
「車両保険も使った場合の翌年の等級はどうなりますか」
などを確認するとよいでしょう。
電話で確認した場合は、日付、担当者名、回答内容をメモしておくことをおすすめします。
保険会社から人身傷害保険を使えないと言われた場合
人身傷害保険へ加入していても、事故状況や契約条件によっては補償対象外になることがあります。
例えば、
・補償対象外の車だった
・補償対象となる運転者ではなかった
・酒気帯び運転だった
・無免許運転だった
・故意による事故だった
・事故と症状との関係が確認できない
・治療の必要性や相当性が確認できない
などです。
対象外と言われた場合は、「どの約款や契約条件が理由なのか」「追加資料を出せば確認できるのか」を具体的に聞いてください。
説明に納得できない場合は、保険会社のお客様相談窓口、代理店、そんぽADRセンター、必要に応じて弁護士へ相談する方法があります。
よくある質問
単独事故でも任意保険で治療できますか？
人身傷害保険、搭乗者傷害保険、自損事故保険などへ加入していれば、契約内容に応じて治療費や休業損害などが補償される可能性があります。
単独事故で自賠責保険は使えますか？
運転者本人のケガには原則として使えません。自賠責保険は交通事故によって他人を死傷させた場合の対人賠償を補償する保険です。
同乗者のケガには自賠責保険を使えますか？
同乗者が自賠責保険上の他人に該当し、事故状況などの条件を満たせば対象になる可能性があります。保険会社へ確認してください。
人身傷害保険では何が補償されますか？
契約条件に応じて、治療費、通院交通費、休業損害、精神的損害、後遺障害や死亡による損害などが補償される可能性があります。
人身傷害保険を使うと等級は下がりますか？
人身傷害保険だけを使用する場合は、一般的にノーカウント事故として扱われる商品があります。ただし、契約内容を保険会社へ確認してください。
単独事故で車両保険を使うと等級は下がりますか？
単独事故による車両損害で車両保険を使うと、等級へ影響する場合があります。保険使用前に翌年度以降の保険料も確認してください。
単独事故でも健康保険を使えますか？
業務中・通勤中の事故でなければ、健康保険を利用して医療機関を受診できる場合があります。必要な届出について加入している健康保険へ確認してください。
仕事中や通勤中の単独事故はどうなりますか？
労災保険の業務災害または通勤災害に該当する可能性があります。勤務先や労働基準監督署へ確認してください。
単独事故でも整骨院へ通えますか？
人身傷害保険などの補償対象となり、事故との関係や施術の必要性が認められれば、整骨院の施術費が補償される可能性があります。まず医療機関を受診し、保険会社へ確認してください。
整形外科と整骨院を併用できますか？
医師や保険会社へ相談したうえで、整形外科へ通院しながら整骨院を併用できる場合があります。
単独事故でも休業損害は補償されますか？
人身傷害保険の契約条件を満たし、事故によるケガで仕事を休んだことが確認できれば、約款の基準により休業による損害が補償される可能性があります。
単独事故後の首・腰の痛みでお困りの方へ
鍼灸整骨院かまたきでは、千葉市で単独事故後の首、肩、背中、腰などの症状についてご相談を受け付けています。
単独事故で身体に痛みや違和感がある場合は、まず整形外科などの医療機関を受診してください。そのうえで整骨院との併用を希望される場合は、医師の診断内容や現在の症状を確認しながら施術を検討します。
「人身傷害保険が使えるか分からない」「保険会社へ何を確認すればよいか分からない」「整形外科と整骨院をどう併用すればよいか」といった場合も、一般的な通院手続きについてご案内します。
なお、保険金の支払条件、約款の解釈、損害賠償などについて個別の法律上の争いがある場合は、保険会社、そんぽADRセンター、弁護士などへご相談ください。
まとめ
単独事故で運転者本人がケガをした場合、自分の車の自賠責保険から治療費は支払われません。
しかし、任意保険に、
・人身傷害保険
・搭乗者傷害保険
・自損事故保険
・傷害一時金などの特約
が付いていれば、治療費や休業損害などが補償される可能性があります。
特に人身傷害保険は、相手のいる事故か単独事故かを問わず、契約条件を満たせば補償対象になる可能性があります。
また、仕事中・通勤中の事故でなければ、健康保険を利用できる場合があります。仕事中や通勤途中の事故なら労災保険を確認してください。
事故後は、安全を確保して警察へ届け出、自分の保険会社へ事故を報告したうえで、痛みや違和感がある場合は早めに医療機関を受診しましょう。
整骨院への通院を希望する場合は、先に医療機関で診察を受け、医師や保険会社へ相談したうえで併用を検討してください。
この記事の監修者
鍼灸整骨院かまたき
院長 鎌滝徳孝
柔道整復師・鍼灸師
※保険金の支払条件、補償範囲、等級への影響は保険会社や契約によって異なります。具体的な補償内容は加入している保険会社へご確認ください。