交通事故の加害者

交通事故は、故意に「起そう！」と思って起こす人はいません。

しかし、故意でなくとも自分が加害者となり交通事故を起こしてしまった場合、加害者はその事故の大小に関係なく事故に対して責任を負う義務があります。

どんなに安全運転に努めていても誰しもが『事故の加害者』になるリスクはあるのです。

ここでは、加害者の負うべき責任について解説していきます。

負うべき『３つの責任』

交通事故の加害者は事故を起こした責任を以下の３つの角度から負う義務があります。

交通事故の相手(被害者)に対する責任です

ケガに対する通院費用や、死亡した際の賠償金を支払います。また、車や塀など物が壊れた場合の修理代金も賠償します。

その他、実際にかかった費用だけでなく交通事故による精神的苦痛に対する費用(慰謝料)も賠償する必要があります。

預貯金があればそちらから、無ければ自分が加入している自賠責保険や任意の自動車保険を使って被害者へ賠償金を支払うことで責任を解消します。

交通事故を起こした責任に対し刑罰を科すことです

事件や事故を起こし加害者となった場合、その過失(事故を起こした原因)に対して罪が成立するため、刑事上の責任をとる義務があります。

例えば交通事故の場合、前方不注視や脇見運転など危険な運転により人を死傷させた場合には自動車運転過失致死傷罪が適応されその事故の責任の重さによって刑罰が科されます。

具体的には、罰金刑や禁固刑、懲役刑など身体を拘束するものであったりします。

運転免許に対し違反点数を加点することによる処分です

行政処分は道路交通法に基づいて、各都道府県の公安委員会が行います。行政処分は道路交通の安全を目的とし、危険な運転者に対し走行の制限や禁止を行います。

具体的には、免許の拒否、保留、取り消し、停止などの処分です。

また、軽微な交通違反に対しては反則金を納付することで刑事処分を逃れることができるケースもあります。

免許証は『点数制度』で管理されており、運転の危険性によって違反者はその行為ごとに点数を加点する仕組みになっています。

運転手は点数制度によって、過去３年間の累積点数に応じて行政処分を受けます。

交通事故を起こしてしまった時、その原因に交通違反がなかったとしても、相手が負傷している場合、その負傷度合いによって交通事故の過失が問われ、違反点数が加算されることがあります。

その結果、累積点数が一定限度を超え、免許の停止や免許の取り消しといった行政処分を受けることがあります。

他人を死傷させてしまった交通事故を『人身事故』と呼びます。人身事故を起こしてしまった加害者には『前科』がつく可能性があります。

詳しくは、【加害者に『前科』のつく交通事故とは？】にまとめてあるので読んでみてください。

起こしてしまった交通事故に対して、責任を逃れる行為は絶対にしてはいけません。

しかし、もしも自分の見解と違うまま交通事故に対する処分決定し、過剰な責任を取らなくてはいけなくなってしまうことは避けたいものです。

まずは、事故を起こしてしまったことに対する自分の非を認め、適切な対応で被害に遭った相手方の心証をできる限り悪くしないことが大切です。

自分の見解とは違っている場合には、ドライブレコーダーの映像はないか？目撃者はいないか？など、できる限りの証拠を揃えることで処分が変わってくる可能性があります。

万が一加害者になってしまった場合でも、自分自身がケガをしている時はしっかりケガを治すことも大切なことです。加害者になってしまった方は、その責任から自分自身のケガをおろそかにしてしまう傾向があるので気を付けましょう。

任意の自動車保険に加入している場合は、自分が加害者になった場合でも使える保険があります。

まずは自分の加入している自動車保険がどのような条件で使える契約なのか保険会社に確認してみてください。

交通事故の加害者がケガによる通院を希望する場合の詳細は【交通事故を起こした加害者でも施術を受けられる！？】で解説しています。

また、加害者の立場でも受けられる補償を【交通事故でケガをした加害者は補償を受けられるのか？】の記事にまとめてありますので参考にしてみてください。

交通事故を起こすリスクは安全運転に気を付けていても誰しもにあります。

交通事故を起こしてしまったら①事故の相手への賠償、②刑罰、③免許証の処分、以上の３つの責任を果たす義務があります。普段から道路交通法をしっかり理解し、ハンドルを握ったときはより気を引き締めて運転するという意識を持つことが大切です。

鍼灸整骨院かまたきへの予約や相談はＬＩＮＥが便利です。
相談が終わったらブロックして頂いても構いませんので、お気軽にご連絡ください。