電動スクーターと自転車で事故を起こした場合について解説

近年、都市部を中心に電動スクーター（電動キックボード）の普及が進んでいます。スマートフォンアプリによるシェアリングサービスの拡大や、通勤・買い物のラストワンマイル対策として注目される一方で、自転車との事故も増加傾向にあります。電動スクーターと自転車は、外観や乗り心地が近い反面、法的分類や保険の仕組み、責任の所在が異なるため、事故発生時には関係者間でトラブルになりやすいのが実情です。

1. 電動スクーターの法的分類と規制

2023年7月1日の道路交通法改正により、一定の要件を満たす電動キックボードは「特定小型原動機付自転車」として公道走行が可能となりました。具体的な要件は以下のとおりです（特定原付の要件）

1. 車体の長さ190cm以下・幅60cm以下
2. 原動機定格出力0.6kW以下
3. 最高速度が時速20km以下に設定され、走行中に速度変更できない機構
4. オートマチック（AT）
5. 最高速度表示灯の装備

これらを満たすスクーターは、16歳以上であれば運転免許不要（ヘルメット着用は努力義務）で車道または自転車道を走行できます。一方、要件を満たさない車両は従来通り「原動機付自転車」（原付）等として扱われ、原付免許やヘルメット着用義務などが課されます。

2. 事故類型と責任の所在

電動スクーターと自転車の事故では、両者の過失割合（責任分担）が問題になります。一般的に、道路交通法上の「注意義務違反」が問われ、以下のような事例が考えられます。

• スクーター側の過失: 最高速度超過や一時停止無視、自転車道での逆走など。
• 自転車側の過失: 歩道走行（車両区分違反）、信号無視、スマホ操作による前方不注視など。

過失割合は事案ごとに個別判断されますが、同種事故の判例集やガイドラインを参照しながら、双方の運転態様や事故状況を踏まえて算定されます。両者とも「道路交通法の遵守義務」を負うため、違反行為がある場合は重大な過失と評価されやすくなります。

3. 保険制度による補償

3.1 自賠責保険（強制保険）

特定小型原動機付自転車には、自動車と同様に自賠責保険の加入が義務付けられています。自賠責保険の支払限度額は以下のとおりです。

• 死亡：最高3,000万円
• 後遺障害：最高75万円～4,000万円
• 傷害：最高120万円

しかし、高額な医療費や休業損害には不足するケースが多く、限度額を超えた部分は加害者本人が賠償責任を負うか、任意保険でカバーする必要があります。

3.2 任意保険・特約

• バイク保険／ファミリーバイク特約：多くの自動車保険会社では、原動機付自転車向けの特約（ファミリーバイク特約）で電動スクーターを補償対象とする場合があります。歩道通行車モード中の事故は補償対象外となることがあるため、契約内容を確認してください。
• 日常生活賠償責任保険：家財や賠償責任を補償する特約ですが、電動スクーター事故は対象外とするケースが一般的です。代替として自動車保険のバイク特約を検討しましょう 。

4. 損害賠償請求と示談交渉

事故後、被害者は治療費、休業損害、慰謝料などの損害を加害者（またはその保険会社）に請求します。示談交渉においては、以下の点が重要です。

1. 損害額の算定基準：治療実費、休業損害は「基準」「実損害」「定額」から選択
2. 後遺障害等級：後遺障害が残った場合は等級認定を受け、等級に応じた賠償を請求
3. 過失相殺：双方に過失がある場合、賠償額から割合に応じて減額

専門的な示談交渉には、弁護士や交通事故相談センターの利用が有効です。

5. 刑事責任・行政処分

電動スクーターの違反行為に対しては、違反点数制度や罰則が適用されます。東京都では試行的に「違法走行点数制度」を導入し、悪質行為に厳罰化を図っています。例えば、信号無視や一時不停止は2点、最高速度超過は1点などが課され、累積点数に応じて免許停止や取り消しの対象となります。また、飲酒運転、無免許運転は刑事罰（罰金・懲役）を科されるため、厳重な注意が必要です。

6. 事故動向と安全対策

警察庁のデータによれば、特定小型原動機付自転車に関連する事故件数は、2023年下半期の85件から2024年上半期の219件へと約2.5倍に増加しています。特に東京都・大阪府での発生が多く、死亡事故も報告されています 。

安全対策としては：

• ヘルメット着用（努力義務）を積極的に実施
• 定期的な車両点検（タイヤ空気圧・ブレーキ動作）
• 夜間走行時のライト・反射材の装備
• 走行前の道路状況・交通規則の確認
• シェアリングサービス利用時のルールテスト受験

以上を徹底し、相互の安心・安全な移動手段として活用しましょう。

まとめ

電動スクーターと自転車の事故では、法的分類の違い、保険適用範囲、責任の所在が複雑に絡み合います。公道走行の前提となる「特定小型原動機付自転車」の要件を確認し、必ず自賠責保険や任意保険に加入したうえで、安全運転を心がけてください。また、万一事故が発生した際は、適切な証拠収集、示談交渉、行政手続きが円滑に進むよう、専門家への相談も検討しましょう。安心・安全な交通社会の実現に向け、皆さまのご協力をお願いします。