2026年のエコカー減税とは？自動車税・重量税の仕組みと対象車をわかりやすく解説

車を購入するとき、

「エコカーなら税金が安くなる？」

「ハイブリッド車は全部エコカー減税の対象？」

「電気自動車なら自動車税も無料になる？」

「エコカー減税はいつまで？」

「環境性能割はどうなった？」

など、自動車にかかる税金について疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

自動車には、購入するときだけでなく、所有している間や車検時にも税金がかかります。

一方、燃費性能や環境性能に優れた車については、一定の条件を満たすことで税負担が軽減される制度があります。

代表的なのがエコカー減税です。

ただし、「エコカー減税」という名前から、

環境性能のよい車なら自動車に関係するすべての税金が安くなる

と考えるのは正確ではありません。

エコカー減税は主に自動車重量税を軽減する制度です。

さらに2026年度の税制改正によって、自動車関係税制にも大きな変更がありました。

特に重要なのが、自動車税・軽自動車税の環境性能割が2026年3月31日をもって廃止されたことです。

この記事では、2026年現在の自動車税とエコカー減税について、対象車、減税の仕組み、グリーン化特例との違い、車を購入するときの注意点まで分かりやすく解説します。

まず知っておきたい自動車にかかる税金

自動車に関係する税金は一つではありません。

2026年現在、一般的なマイカー所有者が特に知っておきたいのは、

自動車税（種別割）

軽自動車税（種別割）

自動車重量税

などです。

これらは名前が似ていますが、課税されるタイミングや税額の決まり方が異なります。

自動車税（種別割）とは？

自動車税（種別割）は、自動車を所有している人に課税される地方税です。

一般的な自家用乗用車では、主に総排気量などによって税額が決まります。

そのため、

排気量1,000cc以下

1,000cc超～1,500cc以下

1,500cc超～2,000cc以下

というように、排気量によって年間の税額が変わります。

「車が重いほど自動車税が高い」と考える方もいますが、一般的な自家用乗用車の自動車税（種別割）は、基本的に排気量による区分で考えます。

軽自動車は「軽自動車税（種別割）」

軽自動車の場合は、普通車の自動車税（種別割）ではなく、**軽自動車税（種別割）**が課税されます。

普通車と軽自動車では税制度が異なるため、

「排気量660ccだから普通車の1,000cc以下の税額になる」

というわけではありません。

軽自動車には軽自動車としての税率が設定されています。

自動車重量税とは？

自動車重量税は、その名前のとおり車両の重量などを基準として課税される国税です。

一般的には、

新車登録時

車検時

などに納付します。

普通車では車両重量などによって税額が変わります。

そして、この**自動車重量税を環境性能に応じて免税・軽減する制度が「エコカー減税」**です。

エコカー減税とは？

エコカー減税とは、排出ガス性能や燃費性能に優れた環境負荷の小さい自動車について、自動車重量税を免税または軽減する特例措置です。

つまり、

エコカー減税＝自動車税全般が安くなる制度

ではありません。

2026年現在の制度を理解するときは、

エコカー減税
→ 自動車重量税

グリーン化特例
→ 自動車税・軽自動車税（種別割）

というように分けて考えると分かりやすくなります。

エコカー減税は2028年4月30日まで延長

2026年度税制改正では、エコカー減税について、燃費性能に関する要件などを見直したうえで2年間延長することになりました。

適用期限は、

2028年4月30日まで

です。

ただし、単純に今までと同じ条件が2年間延長されたわけではありません。

2026年5月1日以降、さらに2027年5月1日以降と、燃費性能に関する要件が段階的に見直されています。

そのため車を購入するときは、

「エコカーだから対象」ではなく、購入する車種・グレード・登録時期が対象条件を満たしているか

を確認することが重要です。

どんな車がエコカー減税の対象になる？

エコカー減税では、車の種類だけではなく、

排出ガス性能

燃費性能

燃費基準達成率

新車登録時期

などによって減税内容が決まります。

代表的な環境性能の高い車には、

電気自動車（EV）

燃料電池自動車（FCV）

プラグインハイブリッド車（PHEV）

一定の燃費基準を満たすガソリン車

一定の燃費基準を満たすハイブリッド車

などがあります。

ただし、車種の名称だけで減税対象かどうかを判断することはできません。

ハイブリッド車なら全部エコカー減税になる？

ここは注意が必要です。

「ハイブリッド車＝必ずエコカー減税」ではありません。

ハイブリッド車であっても、適用される減税率は燃費性能などによって異なります。

同じ車名でも、

グレード

駆動方式

車両重量

装備

などによって燃費性能が変わり、減税内容が異なる場合があります。

車を購入するときは、「ハイブリッドだから大丈夫」と判断せず、販売店や国土交通省の情報で対象グレードを確認しましょう。

2026年5月からエコカー減税の基準が変わった

2026年度税制改正では、エコカー減税の対象となる燃費基準が見直されています。

乗用車では2026年5月1日以降、令和12年度燃費基準の達成度などに応じて、

免税

75％軽減

50％軽減

25％軽減

本則税率

などが適用されます。

さらに2027年5月1日からは、基準がもう一段階見直されます。

つまり、

いつ登録するかによって、同じ燃費性能でも税負担が変わる可能性がある

ということです。

電気自動車はどうなる？

電気自動車（EV）は、エコカー減税で優遇される代表的な車種です。

2026年度税制改正後も、電気自動車等について自動車重量税の優遇措置が設けられています。

ただし、

「EVなら今後ずっと税金が安い」

と考えるのは早計です。

政府は2028年度以後の自動車税・軽自動車税について、車両重量や環境性能などを踏まえた新たな税負担の仕組みを検討するとしています。

さらに2028年度以後に新車新規登録を受けるEV・FCVの乗用車について、車両重量に応じた課税方式を導入する方針も示されています。具体的な税率等については今後の税制改正で決められる予定です。

2026年に「環境性能割」が廃止された

今回の記事で特に重要なのがこの変更です。

以前は自動車を取得するときに、燃費性能などに応じて自動車税・軽自動車税の環境性能割が課税されていました。

しかし2026年度税制改正により、

2026年3月31日をもって環境性能割は廃止

されました。

したがって、これから記事を作成・更新する場合、

「現在も車を購入すると環境性能割がかかる」

という前提で説明しないよう注意が必要です。

「自動車取得税」はすでに廃止されている

元の記事では「取得税・自動車取得税の代替制度」という説明や、「自動車取得税や重量税など、購入直後に発生する税金が軽減」といった記載があります。

ここも今回のリメイクでは削除します。

自動車取得税はすでに廃止され、その後導入された環境性能割についても2026年3月31日で廃止されました。

古い自動車税制の記事では、

自動車取得税

環境性能割

エコカー減税

が混在していることがあるため、情報を確認する際は記事の更新日に注意しましょう。

グリーン化特例とは？

エコカー減税と混同されやすいのがグリーン化特例です。

グリーン化特例は、自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）について、環境性能に優れた自動車などを対象として税負担を軽減する制度です。

2026年度税制改正では、このグリーン化特例についても、

2028年3月31日まで

延長されました。

エコカー減税とグリーン化特例は何が違う？

非常に分かりにくいので整理しておきましょう。

この3つを区別すると、自動車関係の税制がかなり理解しやすくなります。

古い車は自動車税が高くなることがある

環境性能の高い車が優遇される一方で、新車新規登録から一定年数が経過した車には、自動車税・軽自動車税（種別割）が重くなる仕組みがあります。

国土交通省もグリーン化特例について、環境性能に優れた自動車を軽減するとともに、新車新規登録等から一定年数を経過した自動車には重課すると説明しています。

そのため古い車を長期間所有している場合、

車検費用

修理費

燃料費

自動車税

自動車重量税

などを含めて、買い替えた場合との総額を比較することも大切です。

エコカーを購入すれば必ず得になる？

税金だけを見て判断するのはおすすめできません。

エコカーを購入するときには、

車両本体価格

エコカー減税

自動車税

自動車重量税

燃料代・電気代

自動車保険料

車検費用

メンテナンス費

将来の売却価格

などを総合して考える必要があります。

例えば税金が数万円安くなっても、車両本体価格が大幅に高ければ、短期間では差額を回収できない場合があります。

逆に走行距離が多い人なら、燃費・電費の差によって長期的な維持費を抑えられる可能性があります。

エコカー減税はいくら安くなる？

「エコカーなら○万円安くなる」と一律にはいえません。

減税額は、

車両重量

燃費性能

燃費基準達成率

車種

登録時期

などによって変わります。

同じ車名でもグレードによって適用内容が異なる可能性があります。

そのため購入候補が決まったら、

「この車種のこのグレードを、この時期に登録した場合の自動車重量税はいくらか」

まで確認することをおすすめします。

エコカー減税は自分で申請するの？

一般的な新車購入の場合、購入者が後から税務署へ行ってエコカー減税を申請し、還付を受けるような制度ではありません。

車両の登録や自動車重量税の納付手続きの中で、対象車両であれば適用されます。

そのため購入時には販売店へ、

「このグレードはエコカー減税対象ですか？」

「重量税はいくらになりますか？」

「免税ですか、それとも何％軽減ですか？」

と確認すると分かりやすいでしょう。

車を購入するときに確認したいポイント

エコカーを購入するときは、車両価格だけを見るのではなく、税金を含めた支払総額を確認することが重要です。

見積書では、

車両本体価格

オプション

自動車重量税

自動車税・軽自動車税

自賠責保険料

登録関係費用

その他諸費用

などを確認します。

特にエコカー減税については、

「減税前ならいくらで、実際はいくらになっているのか」

を確認すると、優遇額が分かりやすくなります。

中古車でもエコカー減税は受けられる？

中古車については、

初度登録年月

車検時期

車種

燃費性能

これまでの減税適用状況

などによって取扱いが変わります。

新車と同じように、

「エコカーだから中古車でも必ず免税」

とは限りません。

中古車を購入する場合は、販売店に自動車重量税がいくらになるのか確認しましょう。

エコカー減税だけで車を選ばない

エコカー減税は車を購入する際のメリットの一つですが、車選びでは安全性も重要です。

例えば、

衝突被害軽減ブレーキ

誤発進抑制機能

車線逸脱警報

後側方車両検知

ドライバーモニタリング

など、事故防止を支援する安全装備もあります。

車を購入するときは、

税金が安いか

だけではなく、

自分や家族が安全に使用できる車か

という視点でも比較しましょう。

2028年度以降は自動車税制がさらに変わる可能性がある

2026年度の税制改正で終わりではありません。

政府は2028年度以後の自動車税・軽自動車税について、重量や環境性能に応じた公平・中立・簡素な税負担の仕組みなどを検討し、2027年度税制改正で結論を得る方針を示しています。

さらに2028年度以後に新車新規登録されるEV・FCVの乗用車についても、車両重量に応じた課税方式が予定されています。

これからEVなどの購入を検討する場合には、購入時点の減税だけではなく、将来的な税制変更についても最新情報を確認することが大切です。

よくある質問

エコカー減税とは何の税金が安くなる制度ですか？

エコカー減税は、排出ガス性能や燃費性能に優れた自動車について、自動車重量税を免税または軽減する制度です。

エコカー減税はいつまでですか？

2026年度税制改正によって2年間延長され、2028年4月30日までとなっています。ただし、2026年5月、2027年5月と段階的に燃費要件などが見直されます。

ハイブリッド車なら必ずエコカー減税になりますか？

必ずしもそうではありません。燃費性能や燃費基準達成率、登録時期などによって適用内容が異なります。同じ車種でもグレードによって違う場合があります。

電気自動車はエコカー減税の対象ですか？

電気自動車はエコカー減税で優遇される代表的な車種です。ただし2028年度以後の新車新規登録車については、EV・FCVに車両重量に応じた課税方式を導入する方針が示されています。

環境性能割は現在もありますか？

2026年度税制改正によって、環境性能割は2026年3月31日をもって廃止されました。

エコカー減税とグリーン化特例は同じですか？

異なります。エコカー減税は主に自動車重量税を免税・軽減する制度で、グリーン化特例は自動車税・軽自動車税（種別割）に関する特例です。

エコカー減税は自分で申請する必要がありますか？

一般的な新車購入では、購入後に自分で税務署へ申請して還付を受けるような制度ではありません。登録や自動車重量税の納付手続きの中で、対象車両であれば適用されます。

まとめ

エコカー減税について理解するときに重要なのは、

「エコカーなら自動車関係の税金が全部安くなる」わけではない

という点です。

2026年現在、主な制度を整理すると、

エコカー減税
→ 自動車重量税

グリーン化特例
→ 自動車税・軽自動車税（種別割）

となります。

そして大きな変更として、これまで車両取得時に課税されていた環境性能割は2026年3月31日に廃止されました。

一方、エコカー減税は基準を見直しながら2028年4月30日まで、グリーン化特例は2028年3月31日まで延長されています。

ただし、減税内容は車種名だけでは判断できません。

同じ車種でも、

グレード

燃費性能

車両重量

登録時期

などによって税負担が異なる可能性があります。

車を購入するときは、

車両本体価格＋税金＋燃料・電気代＋保険＋車検・メンテナンス費

まで含めた総額で比較することが大切です。

また、自動車関係税制は2028年度以降にさらに見直される予定です。車を購入する時点で国土交通省などの最新情報を確認しましょう。