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交通事故被害者が「大丈夫です。」と言っても警察を呼ぼう

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交通事故が発生すると、被害者は軽い衝撃やパニックから「大丈夫です」「けがはないので警察は呼ばなくていいです」と言いがちです。しかし、その場のやり取りだけで解決を図ることは、後々になって大きなトラブルや損失を招く恐れがあります。被害の有無は事故直後には分かりにくく、後遺症や示談トラブルを避けるためにも、必ず警察に届け出て正式な事故記録を残すことが重要です。

目次

被害者が「大丈夫」と言う背景

  1. ショック状態
    事故直後は興奮して痛みを感じにくかったり、心的ショックでケガを自覚しにくかったりします。
  2. 面倒を避けたい心理
    警察を呼ぶと手続きが面倒、時間がかかる、相手方に迷惑をかけたくない、という遠慮が動機となります。
  3. 示談で手早く済ませたい
    当事者間だけで解決してしまえば、その後の請求や示談交渉を簡略化できると誤解するケースがあります。

警察への通報が必要な法律的根拠

  • 道路交通法第72条（事故報告等）：死亡又は負傷を生じた事故については、運転者（加害者・被害者問わず）に警察への届出義務が課せられています。
  • 道路交通法第65条の2（当て逃げの禁止）：事故後は直ちに警察に報告し、負傷者の救護措置を行わなければなりません。これを怠ると「ひき逃げ（当て逃げ）罪」が成立します。
  • 刑法第208条（救護義務違反）：負傷者を救護しないまま放置すると、5年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

警察を呼ぶメリット

  1. 公的な事故記録の取得
    警察が作成する「交通事故証明書」や実況見分調書は、保険請求や裁判時の重要な証拠となります。
  2. 被害の有無・程度の把握
    医療機関受診を促し、隠れた負傷や後遺障害を早期に発見できます。
  3. 責任範囲の明確化
    現場検証により、過失割合や事故発生状況を客観的に確定しやすくなります。
  4. 示談トラブルの防止
    口頭やメモだけで示談すると、後から相手が主張を変えて争いとなるリスクがあります。
  5. ５．警察を呼ばない場合の主なリスク
  6. 後遺障害発覚時の請求却下や過失負担増大
    病院受診が遅れると因果関係を証明しづらくなり、保険会社が一部請求を認めない場合があります。
  7. 示談内容の無効化
    警察届出がない示談は「任意処理」と見なされ、後から正式な手続きを求める際にトラブル化する恐れがあります。
  8. 刑事手続き上の不利益
    救護義務違反や危険運転致傷などで加害者に重い刑事罰が科されるリスクがあります。
  9. ひき逃げ（当て逃げ）罪の成立
    被害者が「大丈夫です」と言ってその場を去った場合、運転者が現場から離脱した時点で被害者の容態確認や救護措置を怠ったとみなされ、「ひき逃げ（当て逃げ）罪」に問われる可能性があります。
    • 罰則例：3年以下の懲役または50万円以下の罰金
    • ポイント：被害者の意思表示にかかわらず、運転者には現場に留まって必要な手続きを行う義務があります。

警察を呼ぶ際の具体的手順

  1. 110番通報
    「〇月〇日、△△市□□町の交差点で事故が発生し、負傷者がいる可能性があります」と伝えます。
  2. 事故現場の安全確保
    停止表示板（三角表示板）を設置し、二次被害を防止します。
  3. 当事者情報の収集
    相手車両のナンバー、車種、氏名・連絡先、保険会社情報を控える。目撃者がいれば、氏名と連絡先をメモ。
  4. 実況見分への協力
    警察官から状況聴取や写真撮影を求められるため、誠実に応じる。
  5. 交通事故証明書の取得
    事故発生後、運転免許センターやオンラインで証明書を申請します。

被害者への配慮とコミュニケーション

  • 丁寧な声かけ
    被害者が「大丈夫」と言っても、「念のため病院を受診されますか？」と問診を促し、救護・通報を主導しましょう。
  • 保険会社への連絡
    当事者双方で保険会社に連絡し、担当者同士で示談手続きを開始するとスムーズです。
  • 事故対応マニュアルの活用
    企業であれば社内規定や健康保険組合のサポートを利用し、従業員の安全確保と法令遵守を徹底します。

保険請求における「警察記録」の重要性

自賠責保険や任意保険の請求では、交通事故証明書や実況見分調書が提出書類として必須です。これらがないと保険会社が「事故発生自体の証明が不十分」と判断し、支払いを拒否または減額するケースがあります。特に後遺障害認定を目指す場合、事故直後の警察届出が後遺障害診断書と合わせて因果関係を強固にします。

緊急を要するサインとは

以下の症状がある場合は、被害者本人が自覚していなくても直ちに救急要請し、警察にも報告してください。

  • 頭痛・吐き気・意識混濁
  • むち打ち症状（首の痛み、手足のしびれ）
  • 胸痛や呼吸困難感
  • 目に見えない内出血の兆候（あざ、腫れ）

まとめ

被害者本人が「大丈夫」と言っても、実際のケガやトラブルは後から表面化することが多く、警察を呼んで公的な記録を残すことが最も確実なリスク回避策です。法律上の義務を果たすだけでなく、当事者双方の安全と権利を守るため、事故直後には必ず110番通報を行いましょう。

KEY POINT

  • 事故直後の「大丈夫」は油断のもと
  • 警察届出は法令遵守かつ証拠確保の要
  • 被害者が去るとひき逃げ罪に問われるリスク
  • 症状が後から出るケースに備え、必ず医療機関受診を

以上を実践し、万が一のトラブルに備えた適切な事故対応を心がけてください。