交通事故に遭ったあと、保険会社から、

「交通事故証明書が必要です」

と言われることがあります。

しかし、初めて交通事故に遭った方にとっては、

「交通事故証明書って何？」

「警察署でもらえるの？」

「自分で申請しないといけない？」

「物損事故でも発行される？」

「事故から時間が経っていても取得できる？」

など、分からないことも多いでしょう。

交通事故証明書は、交通事故が発生した事実を証明する重要な書類です。

自賠責保険や任意保険の手続き、損害賠償請求などで必要になる場合があります。

ただし、交通事故証明書は警察が発行する書類ではありません。

警察から提供された資料に基づき、自動車安全運転センターが発行します。

また、警察へ届出をしていない交通事故については、原則として交通事故証明書を発行してもらうことができません。

この記事では、交通事故証明書とは何か、どこでもらえるのか、申請できる人、申請方法、取得期限、事故後に注意したいポイントまで分かりやすく解説します。

交通事故証明書とは？

交通事故証明書とは、交通事故が発生した事実を証明するための書類です。

警察から提供された資料に基づいて、自動車安全運転センターが発行します。

交通事故後には、

保険会社への保険金請求
自賠責保険の手続き
損害賠償請求
勤務先などへの事故の証明

などで必要になる場合があります。

重要なのは、交通事故証明書が**「事故が発生した事実を証明する書類」**だということです。

事故の過失割合や損害賠償責任を最終的に決める書類ではありません。

交通事故証明書は警察署でもらうものではない

現在の記事で最も大きく修正したいポイントです。

交通事故証明書について、

「警察が発行する」

「事故を担当した警察署でもらう」

と思っている方もいるでしょう。

しかし、交通事故証明書を発行するのは、

自動車安全運転センター

です。

警察は交通事故の届出を受け、事故に関する資料を自動車安全運転センターへ提供します。

その資料に基づいて交通事故証明書が発行されます。

つまり、

事故発生
↓
警察へ届出
↓
警察からセンターへ事故資料が提供される
↓
自動車安全運転センターへ申請
↓
交通事故証明書が発行される

という流れで考えると分かりやすいでしょう。

警察へ届け出ていない事故では発行できない

ここは非常に重要です。

自動車安全運転センターは、警察へ届出のない交通事故について交通事故証明書を発行できないと明記しています。

例えば事故直後に、

「車にほとんど傷がないから」

「相手が大丈夫と言っているから」

「急いでいるから」

「小さな事故だから」

などの理由で、当事者同士だけで話を済ませてしまうケースがあります。

しかし、あとから痛みが出たり、修理費が想定以上に高額になったりすることもあります。

事故が起きた場合には、その場で警察へ届け出ることが重要です。

交通事故証明書は何に使う？

交通事故証明書は、交通事故に関するさまざまな手続きで使用されます。

代表的なのが保険関係です。

交通事故によってケガをした場合には、自賠責保険や任意保険による治療費・休業損害・慰謝料などの手続きが必要になることがあります。

また、

車両の損害
保険金請求
損害賠償請求

などでも事故が発生した事実を確認する資料として利用されます。

ただし、実際に交通事故証明書の提出が必要かどうかは手続きによって異なります。

保険会社から必要書類について案内された場合には、その指示に従いましょう。

交通事故証明書には何が書いてある？

現在の記事では、

「事故原因」

「信号無視」

「急停車」

「車の損傷箇所」

「目撃者の証言」

などが交通事故証明書へ記載されると説明されています。

この部分は削除した方がよいです。

交通事故証明書は、事故原因や過失割合を詳細に認定するための書類ではありません。

基本的には、

事故が発生した日時
事故が発生した場所
事故当事者に関する情報
車両に関する情報
人身事故・物件事故の別

など、事故の事実関係を確認するための情報が記載されます。

そのため、

「交通事故証明書を見ればどちらが悪いか分かる」

というものではありません。

交通事故証明書に過失割合は書いてある？

基本的に、

交通事故証明書だけで過失割合が決まるわけではありません。

例えば、

「自分20％・相手80％」

といった最終的な過失割合を交通事故証明書が認定するものではありません。

過失割合について争いがある場合には、

ドライブレコーダー
事故現場の写真
車両の損傷状況
実況見分の内容
防犯カメラ
目撃者の証言
道路状況
過去の裁判例

などを踏まえて検討されることがあります。

したがって、

交通事故証明書＝事故の責任を証明する書類

ではなく、

交通事故が発生した事実を証明するための書類

と理解しておきましょう。

交通事故証明書はどこで申請する？

交通事故証明書は、主に自動車安全運転センターを通じて申請します。

現在は、

自動車安全運転センターの窓口
郵便局・ゆうちょ銀行を利用した申請
インターネット申請

などの方法があります。

現在の記事にある「事故が発生した場所の警察署で直接申請」という説明は削除してください。

インターネットからも申請できる

現在は交通事故証明書をインターネットから申し込むこともできます。

自動車安全運転センター「交通事故証明書のインターネット申請」

ただし、誰でもインターネット申請できるわけではありません。

現在、自動車安全運転センターでは、インターネット申請について次の条件を示しています。

警察へ届け出た交通事故であること
申請者が事故当事者本人であること
人身事故は事故発生から5年以内であること
物件事故は事故発生から3年以内であること
事故当時に警察へ届け出た住所に現在も住んでいること

などです。

条件を満たしていない場合には、別の申請方法を確認してください。

誰が交通事故証明書を申請できる？

交通事故証明書は、事故当事者本人だけが申請できるわけではありません。

自動車安全運転センターによると、

交通事故の加害者
交通事故の被害者
交通事故証明書の交付を受けることについて正当な利益がある人

が申請できます。

正当な利益がある人の例として、損害賠償請求権のある親族や保険金の受取人などが挙げられています。

また、代理人による申請では委任状が必要になります。

なお、インターネット申請については事故当事者本人に限られるため、通常の申請資格と混同しないよう注意してください。

交通事故証明書はいつまで取得できる？

交通事故証明書には、原則として交付できる期間があります。

自動車安全運転センターによると、

人身事故：事故発生から5年
物件事故：事故発生から3年

を経過した事故については、原則として交通事故証明書を交付できません。

そのため、

「必要になってから取ればいい」

と長期間放置するのはおすすめできません。

交通事故後に保険請求や損害賠償などで必要になる可能性がある場合には、早めに手続きを確認しておきましょう。

人身事故と物損事故で取得期限が違う

ここはSEO的にも入れておきたい内容です。

交通事故証明書の交付期間は、

となっています。

「交通事故証明書はいつまででも取得できる」と思わないよう注意してください。

交通事故証明書の発行手数料はいくら？

申請時には交付手数料が必要です。

ただし、手数料や支払方法は変更される可能性があるため、申請する時点で自動車安全運転センターの最新案内を確認するのが確実です。

特に郵便局・ゆうちょ銀行などを利用する場合には、証明書の交付手数料とは別に払込料金などが必要になる場合があります。

交通事故証明書はすぐ発行される？

申請したその場ですぐ受け取れるとは限りません。

申請方法や事故が発生した都道府県などによっても異なります。

自動車安全運転センターのFAQでは、インターネット申請の場合、交付手数料を振り込んでから手元に届くまで10日程度かかると案内されています。

そのため、保険会社などから提出期限を指定されている場合には、余裕を持って申請しましょう。

事故直後に交通事故証明書をもらう必要はない

交通事故に遭ったその場で、警察官から交通事故証明書を受け取るわけではありません。

事故現場で重要なのは、まず警察へ事故を届け出ることです。

その後、必要に応じて自動車安全運転センターへ交通事故証明書を申請します。

つまり、

事故現場で警察官から交通事故証明書を受け取る

という流れではありません。

警察を呼ばなかった場合はどうなる？

事故後に警察へ届け出ていなければ、自動車安全運転センターは交通事故証明書を発行できません。

これは非常に重要です。

例えば、

「駐車場で少しぶつかっただけ」

「相手と連絡先を交換したから大丈夫」

「その場では痛くなかった」

というケースでも、あとからトラブルになる可能性があります。

事故が起きた場合には、当事者だけで処理せず警察へ届け出ましょう。

物損事故でも交通事故証明書は発行される？

警察へ届け出られた交通事故であれば、物件事故についても交通事故証明書の対象になります。

ただし先ほど説明したように、交付可能な期間が異なります。

人身事故は5年、物件事故は3年

が原則です。

物損事故で届け出たあとに痛みが出たら？

事故直後には痛みがなかったため物損事故として処理したものの、

翌日に首が痛くなった
数日後から腰が痛くなった
頭痛やしびれが出てきた

というケースもあります。

身体に痛みや違和感が出た場合には、交通事故証明書の手続きだけを考えるのではなく、まず医療機関を受診してください。

そして、警察や保険会社にも状況を伝え、必要な手続きを確認しましょう。

「最初に物損事故として届けたから、もう何もできない」

と自己判断するのは避けた方がよいでしょう。

交通事故証明書と診断書は別物

混同しやすいのが診断書です。

交通事故証明書と医師の診断書は役割が違います。

交通事故証明書は、

交通事故が発生した事実を確認するための書類

です。

一方、診断書は、

医師がケガの状態や診断内容などを記載する医療上の書類

です。

交通事故証明書だけでは、

「この人がむちうちになった」

「交通事故によって腰を負傷した」

といった医学的な診断を証明するものではありません。

人身事故では、事故の証明とケガの証明を分けて考えることが重要です。

交通事故証明書があれば保険金が必ず支払われる？

交通事故証明書を取得したからといって、保険金や損害賠償金が必ず支払われるわけではありません。

交通事故証明書は、あくまで事故が発生した事実を証明する資料です。

実際の保険金・損害賠償については、

事故状況
ケガの内容
治療状況
過失割合
保険契約の内容
事故と損害との因果関係

などを踏まえて判断されます。

したがって、

「交通事故証明書がある＝すべての損害が認められる」

というものではありません。

交通事故証明書を取得する基本的な流れ

交通事故が起きた場合は、まず警察へ届け出ます。

その後、必要に応じて自動車安全運転センターへ申請します。

流れをまとめると、

交通事故発生
↓
負傷者の救護・安全確保
↓
警察へ事故を届け出る
↓
事故を取り扱った警察署などを確認
↓
保険会社へ連絡
↓
必要に応じて交通事故証明書を申請
↓
自動車安全運転センターから交付

となります。

交通事故証明書そのものを警察署で発行してもらうわけではない点を覚えておきましょう。

交通事故後は証明書だけでなく記録も残しておく

交通事故証明書は重要ですが、それだけですべての事故状況を証明できるわけではありません。

事故後には可能な範囲で、

事故現場の写真
車両の損傷部分
ドライブレコーダー映像
相手の氏名・連絡先
相手の保険会社
目撃者の情報
保険会社とのやり取り
通院した医療機関
事故後に出た症状

などを記録しておくことをおすすめします。

特にドライブレコーダーは上書きされる可能性があるため、事故後早めに映像を保存しておくことが重要です。

よくある質問

交通事故証明書はどこでもらえますか？

交通事故証明書は警察ではなく、自動車安全運転センターが発行します。センター事務所、郵便局・ゆうちょ銀行を利用する方法、インターネットなどから申請できます。

警察署で交通事故証明書を発行してもらえますか？

交通事故証明書そのものを発行するのは警察ではありません。警察から提供された資料に基づいて、自動車安全運転センターが発行します。警察への事故の届出は必要です。

警察へ届け出ていない事故でも発行できますか？

原則としてできません。自動車安全運転センターは、警察へ届出のない事故について交通事故証明書を発行できないと案内しています。

交通事故証明書は誰でも取得できますか？

加害者、被害者、交通事故証明書の交付について正当な利益がある人などが申請できます。代理申請では委任状が必要です。ただし、インターネット申請は事故当事者本人に限られます。

交通事故証明書はいつまで取得できますか？

原則として、人身事故は事故発生から5年、物件事故は3年を経過すると交付できません。

物損事故でも交通事故証明書は発行されますか？

警察へ届け出られた事故であれば物件事故も対象です。ただし、物件事故については事故発生から3年を経過すると原則として交付できません。

交通事故証明書に過失割合は書かれていますか？

交通事故証明書は事故発生の事実を証明するための書類であり、交通事故証明書だけで最終的な過失割合が決まるものではありません。

交通事故証明書と診断書は同じものですか？

違います。交通事故証明書は事故発生の事実を確認する書類で、診断書は医師がケガの診断内容などを記載する医療上の書類です。

まとめ

交通事故証明書は、交通事故が発生した事実を証明する重要な書類です。

特に覚えておきたいのは、

交通事故証明書を発行するのは警察ではなく、自動車安全運転センター

ということです。

そして、交通事故証明書を取得するためには、まず事故を警察へ届け出ていることが重要です。

警察へ届け出ていない事故については、交通事故証明書を発行してもらうことができません。

また、原則的な交付期間は、

人身事故：事故発生から5年
物件事故：事故発生から3年

となっています。

交通事故に遭った場合には、

「軽い事故だから警察を呼ばなくてもいい」

と当事者だけで判断せず、警察へ届け出ておくことが重要です。

事故後に痛みや違和感がある場合には医療機関を受診し、保険会社にも事故と症状について連絡して必要な手続きを確認しましょう。