2026年の軽自動車税はいくら？10,800円・13年超の税額・エコカー減税まで解説

軽自動車を購入するとき、「軽自動車税はいくらかかる？」「毎年10,800円って本当？」「13年以上乗ると税金が高くなる？」「電気自動車やハイブリッドなら税金は安くなる？」「エコカー減税と軽自動車税は同じ制度？」など、税金について疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

軽自動車は普通乗用車と比べて税負担を抑えやすいことが大きな特徴ですが、すべての軽自動車が同じ税額になるわけではありません。初度検査年月、用途、自家用か営業用か、車齢、環境性能などによって税額が変わる場合があります。

さらに2026年には、自動車関係税制に大きな変更がありました。これまで車を取得するときに課税されていた軽自動車税の環境性能割が2026年3月31日で廃止され、2026年4月1日から従来の「軽自動車税（種別割）」は「軽自動車税」という名称に戻っています。

この記事では、2026年現在の軽自動車税はいくらなのか、10,800円になる車、13年を超えた場合の12,900円、グリーン化特例、エコカー減税、軽自動車税を安くするために知っておきたいポイントまで分かりやすく解説します。

軽自動車税とは？

軽自動車税は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車などの所有者に課税される地方税です。

千葉市では、毎年4月1日現在で軽自動車などを所有または使用している人が納税義務者になります。

つまり、「その年に何か月乗ったか」で基本的な税額を決めるのではなく、4月1日時点の所有状況が重要になります。

なお、2026年3月までは「軽自動車税（種別割）」という名称が使われていましたが、環境性能割の廃止に伴い、2026年4月1日から名称が再び「軽自動車税」となりました。名称が変わっただけで、この変更そのものによって税額が上がったわけではありません。

軽自動車税はいくら？

一般的な自家用の四輪軽乗用車で、2015年4月1日以降に初度検査を受けた車の標準税額は年額10,800円です。

千葉市が公表している三輪・四輪軽自動車の税額は次のとおりです。

そのため、現在多くの人が所有している比較的新しい自家用軽乗用車では、年額10,800円が一つの基準になります。

古い軽自動車が7,200円なのはなぜ？

自家用の四輪軽乗用車でも、すべて10,800円ではありません。

2015年3月31日以前に初度検査を受けた車については、一定の条件では旧税額の7,200円が適用されます。ただし、初度検査から一定期間が経過すると経年車重課の対象となり、12,900円になる場合があります。

そのため中古の軽自動車を購入するときは、車両価格だけではなく、車検証に記載された初度検査年月も確認するとよいでしょう。

軽自動車は13年経つと税金が高くなる？

はい。一定の軽自動車については、初度検査から13年を経過すると軽自動車税が重くなる経年車重課があります。

例えば四輪の自家用軽乗用車の場合、通常10,800円の車が、重課対象になると12,900円になります。旧税額7,200円の車についても、13年を経過して重課対象になれば12,900円となります。

ただし、すべての古い軽自動車が重課対象になるわけではありません。千葉市では、電気軽自動車、一定の天然ガス軽自動車など、対象から除外される車両も案内しています。

「13年経ったら必ず12,900円」と一律に判断せず、自分の車が対象か自治体へ確認しましょう。

13年はどこから数える？

車を自分が購入した日から13年ではありません。基本的には車検証に記載されている初度検査年月を基準に判断します。

例えば中古車を購入して自分が3年間しか乗っていなくても、その車自体が初度検査から13年以上経過していれば、経年車重課の対象になる可能性があります。

中古車購入時には、「何年落ちか」だけでなく初度検査年月を確認することが重要です。

4月1日に所有している人へ課税される

軽自動車税で非常に重要なのが4月1日です。

軽自動車税は毎年4月1日時点の所有者等に課税されます。千葉市も4月1日現在の所有者または使用者を納税義務者としています。

そのため、車を売却したり廃車にしたりする予定がある場合は、手続きを行う時期によって翌年度の軽自動車税が関係する可能性があります。

単に車を販売店へ渡した日ではなく、名義変更や廃車などの手続きが完了しているか確認しておくことも大切です。

軽自動車税には月割りがない

普通車の自動車税との違いとして覚えておきたいのが、軽自動車税には原則として月割り課税・月割り還付がないことです。

例えば4月1日に軽自動車を所有していて、4月中に廃車したとしても、その年度分の軽自動車税が単純に11か月分返ってくる仕組みではありません。

横浜市も、軽自動車税について「自動車税と異なり、税額の月割りはありません」と案内しています。

そのため廃車や乗り換えを検討している場合には、4月1日をまたぐかどうかが税負担に関係する場合があります。

軽自動車税はいつ払う？

軽自動車税の納税通知書は、自治体から納税義務者へ送付されます。納期限や利用できる支払方法は自治体によって確認が必要です。

元記事では「車検や定期点検と合わせて税金の納付や手続きが行われる場合がある」と説明していますが、ここは少し分かりにくい表現です。

軽自動車税は基本的に自治体から送られる納税通知書などに基づいて納付する税金です。車検そのものの費用として整備工場へ毎回支払う税金ではありません。

なお、車検時には別に自動車重量税が関係します。軽自動車税と自動車重量税は別の税金なので混同しないようにしましょう。

軽自動車税と自動車重量税の違い

軽自動車を所有すると、軽自動車税だけでなく自動車重量税も関係します。

軽自動車税は毎年4月1日時点の所有者等へ課税される地方税です。一方、自動車重量税は車検や新車新規検査などの際に納める国税です。

つまり、軽自動車に関係する税金を考えるときは、少なくとも毎年の軽自動車税と、車検などで関係する自動車重量税を分けて考える必要があります。

エコカー減税は軽自動車税が安くなる制度？

ここは元記事から特に修正したいポイントです。

元記事では「低排出ガス車や燃費性能が高い車種に対して、購入時や自動車税の面で減免措置」と説明しています。

しかし、一般に「エコカー減税」と呼ばれる制度は、自動車重量税を免税・軽減する制度です。

2026年度税制改正では、自動車重量税のエコカー減税について、燃費性能の基準を見直したうえで2028年4月30日まで2年間延長されています。

したがって、「エコカー減税＝毎年の軽自動車税が安くなる」と考えないことが重要です。

毎年の軽自動車税が安くなる「グリーン化特例」

毎年の軽自動車税に関係する制度としては、**グリーン化特例（軽課）**があります。

これは環境性能に優れた一定の軽自動車について、新車を取得した翌年度の軽自動車税を軽減する制度です。

2026年度税制改正では、電気軽自動車や一定の天然ガス軽自動車を対象とする軽課について、適用期限を2年間延長することが決まりました。

つまり、

エコカー減税 → 主に自動車重量税

グリーン化特例 → 軽自動車税

と分けて覚えると分かりやすくなります。

電気軽自動車はいくら安くなる？

千葉市では、グリーン化特例の対象となる電気軽自動車などについて、取得した翌年度の税額を概ね75％軽減する仕組みを案内しています。

例えば通常10,800円となる四輪・自家用軽乗用車では、対象となる場合、翌年度の税額が2,700円となる例が示されています。四輪自家用貨物では、通常5,000円に対して1,300円です。

ただし、この軽減が毎年続くわけではありません。基本的には条件を満たした新車について取得した翌年度分のみ適用される特例です。

ハイブリッド軽自動車なら必ず軽自動車税が安くなる？

必ずしもそうではありません。

「ハイブリッド」という名前だけで軽自動車税が自動的に安くなるわけではなく、対象年度の税制、用途、燃費基準、排出ガス基準などによって適用の有無が決まります。

2026年度税制改正では軽自動車税のグリーン化特例も見直されているため、車を購入するときは「ハイブリッドだから減税されるだろう」と判断せず、販売店へ翌年度の軽自動車税はいくらになるのかまで確認するとよいでしょう。

2026年3月で環境性能割は廃止

2026年の自動車税制で特に大きな変更が、環境性能割の廃止です。

これまで三輪以上の軽自動車を取得すると、燃費性能などに応じて軽自動車税の環境性能割が課税される仕組みがありました。しかし、2026年度税制改正によって2026年3月31日をもって廃止されています。

そのため、2026年4月1日以降の記事で「軽自動車を購入すると環境性能割がかかる」と書くと、現在の制度とは合わなくなります。

「軽自動車税（種別割）」という名前も変わった

環境性能割が廃止されたことで、従来の「軽自動車税（種別割）」は2026年4月1日から再び**「軽自動車税」**という名称になりました。

千葉市は、名称変更に伴う税額や手続きの変更はないと説明しています。

過去の記事や自治体の古い資料では「軽自動車税（種別割）」と書かれていることがありますが、基本的には現在の軽自動車税を指していると考えると分かりやすいでしょう。

軽自動車税を安くする方法はある？

軽自動車税そのものを自由に安くできる方法があるわけではありません。ただし、車を購入・売却するときに税制を理解しておくことで、不要な負担を避けられる場合があります。

例えば、車を手放す予定なら4月1日までに廃車や名義変更の手続きが完了しているか確認すること、古い軽自動車を購入するときは13年経過後の重課対象か確認すること、環境性能の高い新車を購入するときはグリーン化特例やエコカー減税の対象か確認することなどが重要です。

「軽自動車だから全部安い」と考えるのではなく、購入前に年間の税金と車検時の税金まで確認しましょう。

13年超の車は買い替えた方がお得？

税金だけで買い替えを決める必要はありません。

例えば自家用軽乗用車では、通常10,800円の軽自動車税が重課対象になると12,900円となり、差額は年2,100円です。

税額は増えますが、新しい車へ買い替えるには数十万円から数百万円の費用が必要になります。そのため、年間2,100円の税額差だけを理由に買い替えると、経済的に得になるとは限りません。

古い車では、軽自動車税だけでなく、自動車重量税、車検費用、修理費、燃費、安全装備なども含めて比較することが重要です。

軽自動車は普通車より税金が安い？

一般的な自家用軽乗用車では、年間の軽自動車税は10,800円が代表的な税額です。一方、普通乗用車の自動車税は排気量などによって税額が決まるため、多くの普通車と比べれば軽自動車の年間税負担は低くなります。

ただし、車を所有するために必要なのは税金だけではありません。自動車保険、車検、燃料費、タイヤ、駐車場、修理費などもかかります。

車を選ぶときは、軽自動車税だけでなく年間維持費の総額で比較することをおすすめします。

軽自動車なら自動車保険も必ず安い？

ここは元記事から削除・修正した方がよいポイントです。

現在の記事では、「軽自動車は事故率が低く、修理費も安いので保険料が低くなる」という趣旨の説明があります。

しかし、自動車保険料は単純に軽自動車か普通車かだけで決まるわけではありません。運転者の年齢、等級、補償内容、使用目的、走行距離、車両保険、型式別のリスクなど、さまざまな条件によって変わります。

そのため、**「軽自動車なら必ず任意保険も安い」「事故率が低いから保険料が安い」**と断定するのは避けた方がよいでしょう。

軽自動車の購入前に、自動車保険会社から実際の見積もりを取って比較するのが確実です。

軽自動車税の納税証明書は車検で必要？

以前は車検を受ける際に紙の軽自動車税納税証明書を求められることが一般的でしたが、現在は電子的に納付情報を確認できる仕組みが整備されています。

ただし、納付直後など電子システムへ情報が反映されるまで時間がかかる場合や、状況によって紙の証明書が必要となるケースも考えられます。

車検が近い時期に軽自動車税を納付する場合には、自治体や車検を依頼する事業者へ確認すると安心です。

軽自動車を売却したのに納税通知書が届いたら？

車を売ったのに軽自動車税の納税通知書が届いた場合は、まず名義変更や廃車の手続きがいつ完了したか確認しましょう。

軽自動車税は4月1日現在の所有者等に課税されるため、4月1日時点で自分名義のままだった場合には、その年度の軽自動車税が課税される可能性があります。

一方、「3月中に手続きしたはずなのに届いた」という場合は、自治体や手続きを依頼した販売店などへ確認してください。

軽自動車を購入するときに確認したい税金

軽自動車を購入するときは、車両本体価格だけではなく、税金や諸費用を含めた総額を見ることが大切です。

特に確認したいのは、毎年の軽自動車税、自動車重量税、消費税のほか、登録・届出関係費用や自賠責保険料などです。

2026年3月31日までは環境性能割も関係していましたが、現在は廃止されています。

新車を購入する場合には、「この車の軽自動車税はいくら？」「翌年度にグリーン化特例は使える？」「重量税のエコカー減税はいくら？」と販売店へ確認すると分かりやすいでしょう。

よくある質問

軽自動車税はいくらですか？

2015年4月1日以降に初度検査を受けた一般的な四輪・自家用軽乗用車では、標準税額は年額10,800円です。ただし、初度検査年月、用途、車齢などによって税額は異なります。

軽自動車は13年経つと税金がいくらになりますか？

経年車重課の対象となる四輪・自家用軽乗用車では、年額12,900円となります。ただし、電気軽自動車など重課対象外となる車両があります。

軽自動車税はいつの所有者が払いますか？

毎年4月1日現在で軽自動車などを所有または使用している人が納税義務者となります。

年度途中で軽自動車を廃車したら税金は戻りますか？

軽自動車税には普通車の自動車税のような月割り制度がないため、年度途中に廃車しても基本的に月割りで還付される仕組みではありません。

エコカー減税で毎年の軽自動車税は安くなりますか？

一般にエコカー減税は自動車重量税を免税・軽減する制度です。毎年の軽自動車税については、条件を満たした車を対象とするグリーン化特例など別の制度があります。

電気軽自動車は軽自動車税が安くなりますか？

グリーン化特例の条件を満たす新車では、取得した翌年度の軽自動車税が軽減される場合があります。例えば千葉市では、対象となる四輪・自家用軽乗用の電気軽自動車等について、通常10,800円に対して2,700円となる例が示されています。

軽自動車税の環境性能割は現在もありますか？

ありません。軽自動車税の環境性能割は2026年3月31日をもって廃止されました。

軽自動車税（種別割）という名前はなくなったのですか？

2026年4月1日から、環境性能割の廃止に伴って従来の「軽自動車税（種別割）」は「軽自動車税」という名称に戻りました。名称変更による税額・手続きの変更はありません。

まとめ

軽自動車は普通乗用車と比べて税負担を抑えやすいことが大きなメリットですが、すべての軽自動車が同じ税額ではありません。

2026年現在、2015年4月1日以降に初度検査を受けた一般的な四輪・自家用軽乗用車の軽自動車税は年額10,800円です。一方、一定の車両で初度検査から13年を経過して経年車重課の対象になると12,900円となります。

軽自動車税は毎年4月1日時点の所有者等に課税され、普通車の自動車税のような月割り制度はありません。そのため、車の売却や廃車を予定している場合には、4月1日までに必要な手続きが完了しているか確認することが重要です。

また、2026年3月31日には軽自動車税の環境性能割が廃止されました。これに伴い、2026年4月1日から従来の「軽自動車税（種別割）」は「軽自動車税」という名称に戻っています。

税制上の優遇については、「エコカー減税」と「グリーン化特例」を分けて考えることが大切です。エコカー減税は主に自動車重量税を軽減する制度で、毎年の軽自動車税にはグリーン化特例が関係します。

軽自動車を購入するときは、車両本体価格だけではなく、軽自動車税、自動車重量税、車検費用、自動車保険、燃料費、修理費などを合わせた年間維持費の総額で比較すると、自分に合った車を選びやすくなります。