車両保険の免責金額とは?5万円・10万円の意味とおすすめの決め方

車両保険へ加入するときに迷いやすいのが、「免責金額を5万円にするか10万円にするか」「免責0円にした方がよいのか」という点です。

車両保険の免責金額とは、簡単にいうと車両保険を使ったときに自分で負担する金額です。例えば、修理費が50万円、免責金額が5万円なら、原則として5万円を自己負担し、残りの45万円が車両保険から支払われます。

免責金額を低くすると事故時の自己負担を抑えられますが、一般的には保険料が高くなります。反対に、免責金額を高くすると保険料を抑えやすくなる一方、事故時の自己負担額が増えます。

そのため、「5万円と10万円のどちらがおすすめか」に全員共通の正解はありません。事故時に無理なく支払える金額と、免責金額を変えたときの年間保険料の差を比較して決めることが重要です。

この記事では、車両保険の免責金額とは何か、5万円・10万円の意味、0万円-10万円・5万円-10万円・10万円-10万円の違い、車対車免ゼロ特約、全損時の扱い、等級との関係まで詳しく解説します。

※設定できる免責金額、特約、補償条件は保険会社や商品、契約条件によって異なります。実際に契約する際は見積書、重要事項説明書、保険証券、約款をご確認ください。

車両保険の免責金額とは?

免責金額とは、保険事故が起きた場合に契約者などが自己負担する金額として、あらかじめ契約時に設定する金額です。

車両保険では、全損に該当しない事故の場合、基本的に損害額から契約した免責金額を差し引いた金額が車両保険金として支払われます。

例えば、車の修理費が50万円で免責金額が5万円なら、

50万円-5万円=45万円

となり、原則として保険会社から45万円が支払われ、残りの5万円を自分で負担します。

つまり、免責金額5万円とは「事故を起こしたら保険会社へ5万円を払う」という意味ではなく、車両保険で補償される損害のうち最初の5万円を自分で負担するという意味です。

「免責」と「免責金額」は同じ意味ではない

保険では「免責」と「免責金額」という言葉が使われますが、厳密には意味が違います。

「免責」とは、契約上、保険会社が保険金を支払う責任を負わない場合のことです。

一方、「免責金額」とは、補償対象となる事故であっても契約者などが自己負担する金額です。

例えば、「免責金額5万円」で車両保険の補償対象となる事故が起きた場合、事故そのものが免責になるわけではありません。損害のうち5万円を自己負担し、それを超える部分が契約条件に従って補償されます。

検索すると「免責とは」「免責5万円とは」という言葉がよく出てきますが、この2つを区別して理解しておくことが大切です。

免責金額5万円とは?

免責金額5万円とは、全損など一定の場合を除き、車両保険を使う際に5万円を自己負担する設定です。

例えば、

修理費30万円
免責金額5万円

なら、

30万円-5万円=25万円

が保険金として支払われ、5万円を自己負担するのが基本です。

修理費100万円でも考え方は同じです。

100万円-5万円=95万円

となり、自己負担は5万円です。

ただし、保険金額の上限や補償対象となる損害の認定などによって、実際の支払額は異なる場合があります。

免責金額10万円とは?

免責金額10万円の場合、全損などを除き、車両保険を使った際に原則10万円を自己負担します。

修理費50万円なら、

50万円-10万円=40万円

となり、40万円が保険金として支払われ、10万円を自分で負担するのが基本です。

5万円に比べて事故時の自己負担は増えますが、その分、一般的には保険料を抑えやすくなります。

そのため、事故時に10万円を支払っても家計に影響が少ない人は、10万円を選ぶことで年間保険料を抑えられる可能性があります。

修理費が免責金額以下ならどうなる?

免責金額より修理費の方が少ない場合、基本的には車両保険金は支払われません。

例えば、

修理費8万円
免責金額10万円

の場合、損害額が免責金額を超えていないため、原則として8万円を自分で負担することになります。

そのため、免責金額10万円の契約は「10万円以下程度の小さな損害については自分で負担し、大きな損害に車両保険を使う」という考え方に近くなります。

0万円-10万円・5万円-10万円・10万円-10万円とは?

車両保険では、1回目の車両事故と2回目以降の事故で異なる免責金額が設定されることがあります。

代表的な表記は次のとおりです。

設定1回目の車両事故2回目以降
0万円-10万円0万円10万円
5万円-10万円5万円10万円
10万円-10万円10万円10万円

「5万円-10万円」であれば、保険期間中の1回目の車両事故は5万円、2回目以降は10万円を自己負担する設定です。

1回目より2回目以降の免責金額が高くなるものを一般に増額方式と呼びます。

一方、「10万円-10万円」のように事故回数にかかわらず一定額を設定するものは定額方式です。

ただし、選択できる免責金額や組み合わせは保険会社によって異なります。

結局、5万円と10万円のどちらがおすすめ?

「5万円がおすすめ」「10万円がおすすめ」と一律に決めることはできません。

最も重要なのは、事故が今日起きたとして、その金額を無理なく支払えるかです。

そのうえで、5万円と10万円に変更した場合の年間保険料の差を比較します。

例えば、

5万円-10万円:年間保険料8万円
10万円-10万円:年間保険料7万5,000円

なら、年間の差額は5,000円です。

1回目の事故で増える自己負担額は5万円なので、単純に考えると10年間事故がなければ保険料差額が5万円になります。

一方、年間保険料の差が1,000円程度しかないのであれば、10万円へ変更して増える自己負担5万円に対して、節約効果が小さいと考えることもできます。

したがって、免責金額だけを見ず、「免責を上げることで年間いくら安くなるのか」を必ず確認することが重要です。

0万円-10万円が向いている人

1回目の免責金額を0円にできる契約は、事故時の急な支出をできるだけ避けたい人に向いています。

例えば、事故時に5万円や10万円の出費が発生すると生活費に影響する人、貯蓄に余裕が少ない人、毎月の保険料が多少高くなっても事故時の負担を抑えたい人は検討しやすいでしょう。

ただし、0万円-10万円を設定できるかどうかは商品や契約条件によって異なります。

また、免責金額が0円であっても、車両保険の補償対象外となる損害まで支払われるわけではありません。

5万円-10万円が向いている人

5万円-10万円は、事故時の自己負担と年間保険料のバランスを取りたい人が比較しやすい設定です。

事故時に5万円であれば無理なく用意できるものの、10万円の急な支出は少し負担が大きいという場合には検討候補になります。

また、保険会社によっては車対車免ゼロ特約を組み合わせられる場合があります。

ただし、2回目以降の事故では免責金額が10万円になる契約もあるため、「5万円だから毎回5万円」と思わないよう注意しましょう。

10万円-10万円が向いている人

10万円-10万円は、事故時に10万円を問題なく自己負担でき、年間保険料を抑えることを重視する人が比較しやすい設定です。

小さな傷やへこみでは保険を使わず、高額な修理や大きな事故に車両保険を使うと考えている人にも選択肢になります。

ただし、「事故を起こす可能性が低いから」という理由だけで10万円を選ぶのはおすすめできません。

どれだけ安全運転をしていても事故や自然災害などは起こり得るため、事故直後でも10万円を生活費とは別に用意できるかを基準に考えましょう。

車両保険の免責金額を高くすると保険料は安くなる?

一般的には、免責金額を高く設定すると保険料は安くなる傾向があります。

免責金額を高くすれば、その分、事故時に保険会社が負担する金額が少なくなるためです。

ただし、「5万円から10万円に変えれば年間○万円安くなる」といった全国共通の金額はありません。

年齢、等級、車種、使用目的、年間走行距離、補償範囲、保険会社などによって保険料は変わります。

そのため契約や更新の際には、

0万円-10万円
5万円-10万円
10万円-10万円

など複数パターンで同じ補償条件の見積もりを取り、差額を比較するのが分かりやすい方法です。

車対車免ゼロ特約とは?

車対車免ゼロ特約とは、一定条件を満たす車同士の衝突・接触事故について、車両保険の免責金額を0円にする特約です。

例えば、5万円-10万円の契約で1回目の事故の免責金額が5万円でも、対象となる車対車事故で特約の条件を満たせば、その5万円を差し引かずに保険金が支払われる商品があります。

ただし、適用条件は保険会社によって異なります。

特に確認したいのは、

・何回目の事故まで対象か
・相手自動車の確認が必要か
・単独事故は対象か
・当て逃げは対象か
・適用される免責金額はいくらか

という点です。

「免ゼロ」という名称だけを見て、すべての事故で自己負担がなくなると考えないようにしましょう。

単独事故でも車対車免ゼロ特約は使える?

一般的な車対車免ゼロ特約は、その名前のとおり他の自動車との衝突・接触事故を対象とします。

そのため、

電柱への衝突
自宅の壁への接触
駐車場の柱への接触

などの単独事故では対象にならない商品があります。

当て逃げについても、相手自動車を確認できることを適用条件としている商品では対象外となる場合があります。

実際の補償条件は商品ごとに確認してください。

全損の場合も免責金額は差し引かれる?

車両保険では、全損の場合には免責金額を差し引かず保険金を支払うのが一般的です。

全損とは、例えば車を修理できない場合や、修理費が車両保険金額以上になる場合などです。

そのため、

車両保険金額200万円
免責金額10万円
全損

という場合に、「200万円から10万円を引いて190万円になる」とは限りません。

ただし、全損の定義や付随する特約・費用保険金などは商品によって違いますので、実際の事故では契約約款を確認してください。

相手がいる事故なら免責金額は戻ってくる?

相手のいる事故では、相手方にも過失があれば、相手方への損害賠償請求との関係で、結果として免責金額部分の負担が軽減される場合があります。

ただし、「相手がいれば必ず免責金額5万円が戻る」とは限りません。

過失割合、損害額、相手側から支払われる賠償金、保険会社間の求償などによって扱いが異なります。

事故後は、自分の保険会社へ「免責金額部分は最終的にどのような扱いになるのか」を確認してください。

免責金額と等級は別の問題

ここは特に混同しやすいポイントです。

免責金額は事故時の自己負担額です。

一方、ノンフリート等級は、自動車保険の保険料を決める仕組みの一つです。

免責金額を5万円支払ったから等級が下がらない、あるいは免責金額を10万円にしたから等級が下がりにくい、ということではありません。

車両保険を使用した場合には事故内容によって翌年度の等級が下がり、事故有係数適用期間が加算されることがあります。

そのため、小額の修理では保険を使わない方が結果的に負担を抑えられる場合があります。

小さな修理でも車両保険を使った方がいい?

必ずしもそうではありません。

例えば、

修理費15万円
免責金額5万円

なら、単純計算では保険から支払われる金額は10万円です。

しかし、保険を使用することで翌年度以降の保険料が上がり、その増加分が10万円を超えるのであれば、保険を使わず15万円を自分で支払った方が総負担額を抑えられる可能性があります。

事故が起きたときには、

今回受け取れる保険金
免責金額
翌年度の等級
事故有係数適用期間
今後数年間の保険料差額

を保険会社や代理店へ確認してから、車両保険を使用するか検討するとよいでしょう。

新車・高額車の免責金額はどう考える?

新車や高額車は、事故時の修理費も高額になりやすいため、車両保険の重要性が高くなる場合があります。

ただし、「新車だから必ず免責0円」というわけではありません。

新車であっても事故時に5万円や10万円を問題なく支払えるのであれば、免責金額を設定して保険料を抑える選択肢があります。

反対に、車のローンがあり貯蓄も少なく、事故直後の自己負担が家計へ大きく影響するなら、免責金額を低くすることを検討できます。

新車の場合は免責金額だけではなく、車両保険金額や新車特約、全損時の補償なども一緒に確認しましょう。

古い車は免責金額10万円にした方がいい?

年式の古い車だからといって、必ず10万円が適切とは限りません。

古い車は車両保険金額が低くなっている場合があり、免責金額を高くすると部分損で受け取れる保険金が少なくなることがあります。

例えば、車両保険金額が30万円で免責10万円の場合、部分損では自己負担10万円の割合が大きくなります。

古い車の場合は、

車両保険金額はいくらか
年間の車両保険料はいくらか
免責を変更するといくら安くなるか
車両保険そのものを継続する必要があるか

まで含めて考えることが重要です。

運転頻度だけで免責金額を決めない

毎日通勤で車を使う人は走行機会が多いため、事故リスクを考えて免責金額を低くする選択肢があります。

一方、週末しか運転しない人が10万円-10万円を選んで保険料を抑える考え方もあります。

ただし、運転頻度が少なければ事故が起きないとは限りません。

駐車中の損害、自然災害、盗難など、運転していないときに車両保険の対象となる損害が発生する可能性もあります。

そのため、運転頻度だけでなく、事故時の自己負担能力と保険料差を中心に判断しましょう。

免責金額を決める5つのステップ

1.事故時に用意できる金額を決める

最初に確認すべきなのは、突然事故が起きたときに5万円や10万円を無理なく支払えるかです。

生活費や緊急資金を取り崩さなければ払えない金額を免責に設定するのは慎重に考えましょう。

2.複数の免責金額で見積もる

可能であれば、

0万円-10万円
5万円-10万円
10万円-10万円

などを同じ条件で見積もります。

3.年間保険料の差を確認する

免責金額を5万円から10万円に変えることで年間いくら安くなるのか確認します。

「10万円の方が安い」だけではなく、実際の金額差を見ることが大切です。

4.車両保険金額を確認する

車両保険金額が低い場合、高い免責金額との組み合わせが自分に合っているか確認してください。

5.等級への影響と特約を確認する

車両保険を使用した場合の等級・保険料への影響と、車対車免ゼロ特約などの適用条件を確認します。

この5つを比較すると、自分に合う免責金額を判断しやすくなります。

免責金額を見直すタイミング

免責金額は一度決めたら永久に同じでよいわけではありません。

特に見直しやすいのは、自動車保険の更新時、車を買い替えたとき、家計や貯蓄額が変化したとき、家族が新たに車を運転するようになったときです。

前年と同じ契約をそのまま更新するのではなく、毎年一度は複数の免責金額で見積もりを取り直すとよいでしょう。

保険会社を比較するときは免責金額だけを見ない

同じ5万円-10万円でも、保険会社によって車両保険の補償範囲や特約が異なる場合があります。

比較するときには、

車両保険金額
補償される事故
免責金額
車対車免ゼロ特約
当て逃げの補償
自然災害の補償
代車費用
全損時の追加補償

などを同じ条件にそろえて確認しましょう。

保険料が安くても必要な事故が補償されなければ、契約の目的に合わない可能性があります。

よくある質問

車両保険の免責金額とは何ですか?

車両保険を使った際に契約者などが自己負担する金額です。全損以外では、原則として損害額から免責金額を差し引いた金額が車両保険金として支払われます。

免責金額5万円とはどういう意味ですか?

全損など一定の場合を除き、車両保険の補償対象となる損害について最初の5万円を自分で負担するという意味です。例えば修理費50万円なら、原則45万円が保険金として支払われます。

車両保険は5万円と10万円のどちらがおすすめですか?

事故時に支払える金額と年間保険料の差によって判断します。5万円なら払えるが10万円は負担が大きい場合は5万円、10万円を無理なく支払えて保険料差も大きい場合は10万円が選択肢になります。

5万円-10万円とはどういう意味ですか?

一般的には、保険期間中の1回目の車両事故では5万円、2回目以降では10万円を自己負担する設定です。

免責金額0円なら何も自己負担しませんか?

免責による自己負担はありませんが、補償対象外の損害や保険金額を超える部分など、別の理由で自己負担が発生する場合があります。

修理費が免責金額より安い場合はどうなりますか?

一般的には車両保険金は支払われません。例えば免責金額10万円で修理費8万円なら、8万円を自己負担することになります。

車対車免ゼロ特約とは何ですか?

一定条件を満たす他の自動車との衝突・接触事故について、車両保険の免責金額を差し引かず保険金を支払う特約です。適用条件は保険会社によって異なります。

当て逃げでも車対車免ゼロ特約を使えますか?

商品によって異なります。相手自動車を確認できることを条件としている特約では、相手不明の当て逃げが対象外になることがあります。

全損でも免責金額は引かれますか?

一般的な車両保険では、全損の場合は免責金額を差し引かず保険金が支払われます。実際の扱いは契約約款をご確認ください。

車両保険を使うと等級は下がりますか?

事故の種類によって翌年度の等級が下がる場合があります。免責金額とは別の仕組みなので、保険を使う前に翌年度以降の保険料への影響も確認してください。

まとめ

車両保険の免責金額とは、車両保険を使った際に自分で負担する金額です。

免責金額を低くすると事故時の自己負担を抑えやすい一方、保険料は高くなる傾向があります。反対に免責金額を高くすると保険料を抑えやすくなりますが、事故時の自己負担額が増えます。

代表的な設定には、0万円-10万円、5万円-10万円、10万円-10万円などがあります。

ただし、「5万円が全員におすすめ」「10万円がお得」と一律に決めることはできません。

事故が今日起きても無理なく支払える金額を確認したうえで、複数の免責設定で見積もりを取り、年間保険料がいくら変わるのか比較してください。

また、車対車免ゼロ特約、全損時の扱い、車両保険金額、保険を使った場合の等級・翌年度以降の保険料まで確認することが重要です。

「節約できる保険料」と「事故時に増える自己負担額」を比較し、自分の家計と車の使い方に合った免責金額を選びましょう。

この記事の監修者
鍼灸整骨院かまたき
院長 鎌滝徳孝
柔道整復師・鍼灸師

※この記事は自動車保険に関する一般的な情報を解説するものです。実際の補償内容、免責金額、保険料、特約の適用可否は保険会社や契約内容によって異なります。契約・事故時には加入している保険会社または代理店へご確認ください。