車両保険へ加入するときに迷いやすいのが、「免責金額をいくらに設定するか」という問題です。
免責金額を低く設定すれば、事故時の自己負担を抑えられますが、保険料は高くなる傾向があります。
一方、免責金額を高く設定すると保険料を抑えやすくなりますが、事故が起きたときには5万円や10万円などの自己負担が必要です。
そのため、単純に「免責金額は低いほど安心」「高いほどお得」と考えるのではなく、次の点を踏まえて決める必要があります。
・事故時にいくらまで自己負担できるか
・免責金額を変えると保険料がいくら変わるか
・車の価値や修理費がどの程度か
・車両保険を使う可能性がどの程度あるか
・保険を使ったあとの等級や保険料への影響
結論からいえば、事故時に5万円を無理なく支払える方には「5万円－10万円」、10万円を支払える十分な貯蓄があり、保険料を抑えたい方には「10万円－10万円」が選択肢になります。
一方、貯蓄に余裕がなく、事故直後にまとまった自己負担が発生すると困る方は、「0万円－10万円」など、1回目の免責金額を0円にできる契約を検討するとよいでしょう。
この記事では、車両保険の免責金額の仕組み、一般的な設定例、自己負担が発生しないケース、免責金額を決めるポイントについてわかりやすく解説します。
※選択できる免責金額や特約は、保険会社、商品、等級、車の用途・車種などによって異なります。最終的には保険証券、見積書、重要事項説明書、約款をご確認ください。
車両保険の免責金額とは
車両保険の免責金額とは、車両保険を使う事故が発生したときに、契約者が自己負担する金額です。
車両保険で補償される事故であっても、修理費の全額が保険会社から支払われるとは限りません。
一般的には、損害額から契約時に設定した免責金額を差し引いた金額が、車両保険金として支払われます。
修理費50万円・免責5万円の場合
車の修理費が50万円で、免責金額が5万円の場合は、基本的に次のように計算されます。
修理費50万円－免責金額5万円＝保険金45万円
この場合、保険会社から45万円が支払われ、残る5万円を契約者が自己負担します。
修理費が免責金額以下の場合
修理費が8万円で、免責金額が10万円の場合、損害額が免責金額を下回るため、車両保険金は支払われないのが基本です。
この場合、修理費8万円は自分で負担することになります。
免責金額は、事故の相手へ支払うお金ではなく、自分の車の損害について車両保険を使う際の自己負担額です。
免責金額を設定する理由
保険料を調整するため
免責金額を高くすると、事故時に保険会社が負担する金額が少なくなるため、一般的には保険料が安くなる傾向があります。
反対に、免責金額を0円や低い金額に設定すると、契約者の自己負担が少なくなる代わりに、保険料は高くなる傾向があります。
小さな損害を自己負担にするため
車の小さな傷やへこみまで毎回保険を使用すると、事故件数や保険金の支払件数が増えます。
免責金額を設定することで、一定額以下の小さな損害については契約者が負担し、大きな損害に車両保険を活用する仕組みになります。
保険を使うか判断しやすくするため
車両保険を使うと、事故の種類によっては翌年の等級が下がり、事故有係数適用期間が加算され、数年間の保険料が上がる可能性があります。
そのため、免責金額だけでなく、保険を使用した場合に増える将来の保険料も含めて、保険を使うか判断する必要があります。
車両保険の免責金額でよくある設定
車両保険の免責金額は、保険期間中の1回目の事故と、2回目以降の事故で異なる金額を設定することがあります。
一般的な表示例は次のとおりです。
| 免責金額の表示 | 1回目の車両事故 | 2回目以降の車両事故 |
|---|---|---|
| 0万円－10万円 | 0万円 | 10万円 |
| 5万円－10万円 | 5万円 | 10万円 |
| 10万円－10万円 | 10万円 | 10万円 |
「5万円－10万円」と表示されている場合は、保険期間中の1回目の車両事故では5万円、2回目以降の事故では10万円を自己負担するという意味です。
1回目より2回目以降の免責金額が高くなる方式を、増額方式といいます。
一方、「10万円－10万円」のように、事故回数にかかわらず同じ金額を自己負担する方式を定額方式といいます。
保険会社によって選択できる組み合わせは異なり、等級や車種などによって選べない設定もあります。
結局、免責金額はいくらがおすすめ？
免責金額に、すべての人に共通する正解はありません。
ただし、迷った場合は「事故が起きた日に、その金額を無理なく支払えるか」を基準にすると判断しやすくなります。
0万円－10万円が向いている人
1回目の免責金額を0円に設定するタイプは、次のような方に向いています。
・事故時の自己負担をできるだけ避けたい
・急な5万円や10万円の支出が負担になる
・新車や高額な車に乗っている
・運転を始めたばかりで不安がある
・狭い道や駐車場を利用する機会が多い
・月々の保険料より事故時の安心を優先したい
事故時の自己負担を抑えられる一方で、他の設定より保険料が高くなる傾向があります。
また、すべての契約で0万円－10万円を選択できるわけではありません。
保険会社によっては、等級などの条件により選べない場合があります。
5万円－10万円が向いている人
5万円－10万円は、保険料と事故時の自己負担のバランスを取りたい方に向いています。
・事故時に5万円なら支払える
・保険料をある程度抑えたい
・自己負担0円にはこだわらない
・大きな修理費に備える目的で車両保険へ加入している
・車対車免ゼロ特約を利用できる可能性がある
5万円程度であれば貯蓄から支払えるものの、10万円の自己負担は重いと感じる方にとって、検討しやすい設定です。
ただし、保険期間中に2回目の車両事故を起こした場合は、免責金額が10万円になる契約があります。
10万円－10万円が向いている人
10万円－10万円は、事故時の自己負担よりも、毎年の保険料を抑えることを優先したい方に向いています。
・事故時に10万円を無理なく支払える
・十分な貯蓄がある
・小さな修理では車両保険を使わない
・高額な修理や全損に備える目的で加入している
・運転する頻度が少ない
・保険料との差額が大きい
免責金額を高くすると保険料を抑えられる可能性がありますが、事故が起きたときは実際に10万円を支払う必要があります。
「事故は起きないと思うから」という理由だけで高い免責金額を選ぶのではなく、事故時に10万円をすぐ用意できるかを確認しましょう。
おすすめは「5万円－10万円」なのか
多くの方にとって比較しやすいのは、5万円－10万円と10万円－10万円です。
どちらが有利かは、年間保険料の差額によって判断します。
例えば、次のような見積もりだったとします。
5万円－10万円の年間保険料が8万円
10万円－10万円の年間保険料が7万5,000円
この場合、年間保険料の差は5,000円です。
1回目の事故時の免責金額の差も5万円なので、単純計算では10年間事故がなければ、保険料の差額が5万円になります。
一方、保険料の差額が年間1,000円しかないのであれば、免責金額を5万円から10万円へ引き上げるメリットは小さいと考えられます。
そのため、見積もりを取るときは、次の3パターンを同じ条件で比較することが重要です。
・0万円－10万円
・5万円－10万円
・10万円－10万円
免責金額によって年間保険料がいくら変わるのかを確認し、節約できる保険料と増える自己負担額を比較しましょう。
車両保険の免責金額が0円になるケース
免責金額を設定していても、事故の内容や特約によって、自己負担が0円になる場合があります。
ただし、どの事故でも免責金額がなくなるわけではありません。
免責金額を0円に設定している場合
契約時に、1回目の事故の免責金額を0円に設定できる商品があります。
例えば、0万円－10万円の契約であれば、保険期間中の1回目の車両事故は免責金額0円、2回目以降は10万円となります。
ただし、等級や契約条件によって選択できない場合があります。
車対車免ゼロ特約が適用される場合
車対車免ゼロ特約とは、一定の条件を満たす車同士の事故について、1回目の車両事故の免責金額を0円にする特約です。
一般的には、次のような条件が設定されます。
・保険期間中の1回目の車両事故である
・他の自動車との衝突または接触事故である
・事故の相手方を確認できる
・特約の対象となる契約である
例えば、免責金額が5万円－10万円であっても、車対車免ゼロ特約が適用されれば、1回目の対象事故では5万円の自己負担がなくなる場合があります。
ただし、単独事故、電柱や壁への衝突、条件を満たさない当て逃げなどでは、特約が適用されず、免責金額が発生することがあります。
保険会社や契約開始日によっては、当て逃げも特約の対象となる商品があります。詳細は契約中の約款で確認してください。
相手から免責金額分を回収できる場合
相手がいる事故で、相手にも過失がある場合は、相手方から受け取る賠償金によって、結果的に自己負担が軽減されることがあります。
ただし、免責金額が常に全額戻るわけではありません。
過失割合、損害額、保険会社同士の求償関係などによって取り扱いが異なるため、事故担当者へ確認する必要があります。
全損の場合
車が修理できない状態や、修理費が車両保険金額以上になる全損の場合には、契約内容によって免責金額を差し引かずに車両保険金が支払われることがあります。
ただし、全損時の免責金額の扱いは商品によって異なります。
「全損なら必ず免責0円」とは限らないため、約款や保険会社への確認が必要です。
「免責0円特約」ならすべて自己負担なしになる？
免責金額を0円にする特約が付いていても、すべての車両事故で自己負担がなくなるとは限りません。
例えば、車対車免ゼロ特約は、一般的に車同士の事故を対象とするものであり、次のような事故では適用されない可能性があります。
・電柱に衝突した
・自宅の壁にぶつけた
・駐車場で柱に接触した
・台風や洪水で損害を受けた
・飛び石でフロントガラスが割れた
・相手を確認できない当て逃げ
・保険期間中の2回目以降の事故
特約の名称だけを見て、「事故ならすべて免責0円」と判断しないよう注意しましょう。
免責金額を高くすれば必ず得になる？
免責金額を高くすると保険料は安くなる傾向がありますが、必ず得になるとは限りません。
重要なのは、免責金額を引き上げたことで安くなる保険料と、事故時に増える自己負担額の比較です。
年間保険料の差が小さい場合
5万円－10万円から10万円－10万円へ変更しても、年間保険料が1,000円しか安くならない場合、事故時の自己負担は5万円増える可能性があります。
この場合、免責金額を高くするメリットはそれほど大きくありません。
年間保険料の差が大きい場合
免責金額を引き上げることで、年間保険料が1万円以上安くなる場合は、十分な貯蓄がある方にとって検討する価値があります。
ただし、保険期間中に事故を起こせば、節約した保険料以上の自己負担が発生する可能性もあります。
免責金額だけでなく等級への影響も考える
車両保険を使用すると、事故の種類によって、翌年のノンフリート等級が下がる可能性があります。
そのため、小さな修理では、保険を使わず自己負担したほうが、数年間の総支払額を抑えられることがあります。
例えば、修理費が15万円で、免責金額が5万円の場合、保険会社から支払われる金額は原則として10万円です。
しかし、車両保険を使用したことで翌年以降の保険料が合計10万円以上上がるのであれば、保険を使わず15万円を自己負担したほうが有利になる可能性があります。
事故が起きたら、次の金額を保険会社や代理店へ確認しましょう。
・今回支払われる車両保険金
・免責金額
・翌年の等級
・事故有係数適用期間
・今後数年間で増える保険料の概算
修理費だけを見て、すぐに保険使用を決めないことが大切です。
車の価値から免責金額を考える
新車・高額車
新車や高額車は、部品代や修理費が高額になりやすいため、車両保険の必要性も高くなります。
事故時の自己負担を抑えたい場合は、0万円－10万円または5万円－10万円を検討するとよいでしょう。
特に、ローンが多く残っている車で全損事故に遭うと、保険金だけではローン残高を返済できない可能性もあります。
免責金額だけでなく、車両保険金額や車両全損時復旧費用特約なども確認しましょう。
年式が古い車
年式が古く、市場価値が下がった車では、支払える車両保険金額も低くなる傾向があります。
例えば、車両保険金額が30万円しかない車に対して、高い保険料を払い続けることが合理的かは検討が必要です。
免責金額を10万円にすると、部分損の場合に受け取れる保険金が少なくなることもあります。
古い車では、免責金額を高くするだけでなく、車両保険そのものを継続するか、補償範囲を限定するかも含めて見直しましょう。
車の使用状況から免責金額を考える
毎日運転する人
通勤や仕事で毎日運転する方は、走行距離が長く、事故に遭う機会も増える可能性があります。
事故時の自己負担に不安がある場合は、0万円－10万円または5万円－10万円を検討するとよいでしょう。
週末しか運転しない人
運転頻度が低く、事故時に10万円を負担できる貯蓄がある場合は、10万円－10万円で保険料を抑える選択肢があります。
ただし、運転頻度が少ないから事故を起こさないとは限りません。
久しぶりの運転で操作を誤る可能性もあるため、頻度だけで決めないようにしましょう。
狭い駐車場や道路を利用する人
自宅や勤務先の駐車場が狭い方、細い道路を頻繁に走行する方は、壁、柱、電柱などへ接触する単独事故のリスクがあります。
車対車免ゼロ特約は、こうした単独事故には適用されない場合があります。
そのため、単独事故の自己負担も考えたうえで免責金額を決める必要があります。
現金で用意できる金額から決める
免責金額を決める際に最も重要なのは、事故直後に自己負担額を用意できるかという点です。
免責金額10万円を選んで保険料を抑えても、事故時に10万円を用意できなければ、修理を始められない可能性があります。
次のように考えると判断しやすくなります。
貯蓄が少ない場合
急な5万円や10万円の支出が難しい場合は、保険料が多少高くても免責金額を低く設定するほうが安心です。
生活防衛資金がある場合
事故時に10万円を支払っても生活費や緊急資金に影響しない場合は、10万円－10万円で保険料を抑える選択肢があります。
車の修理費用として別に積み立てられる場合
免責金額を10万円に設定し、保険料が安くなった分を修理費用として積み立てる方法もあります。
ただし、契約直後に事故が起きる可能性もあるため、最初から免責金額分の現金を確保しておくことが重要です。
免責金額の見直しに適したタイミング
自動車保険の更新時
免責金額は、毎年の契約更新時に見直しましょう。
前年と同じ条件で自動更新するのではなく、複数の免責設定で見積もりを作成すると、保険料との差を比較できます。
車を買い替えたとき
新車や高額車へ買い替えた場合は、修理費や全損リスクが変わります。
反対に、車の価値が下がった場合は、高い保険料を払って低い免責金額を維持する必要があるか見直しましょう。
貯蓄額が変わったとき
以前は事故時に10万円を支払えなかった方でも、貯蓄が増えれば免責金額を高くして保険料を抑えられる可能性があります。
反対に、収入減少や大きな支出によって貯蓄が減った場合は、免責金額を低くする選択肢があります。
車の使用頻度が変わったとき
在宅勤務になって運転頻度が減った場合や、通勤で毎日車を使うようになった場合など、利用状況の変化に合わせて見直しましょう。
家族が運転するようになったとき
子どもが免許を取得して車を運転するようになった場合などは、事故リスクや保険料が変わります。
免責金額だけでなく、年齢条件や運転者限定も含めて見直す必要があります。
保険会社を比較するときのポイント
車両保険を比較するときは、保険料の総額だけを見るのではなく、次の条件をそろえて比較してください。
・車両保険の補償範囲
・車両保険金額
・免責金額
・車対車免ゼロ特約の有無
・当て逃げの補償
・自然災害の補償
・代車費用特約
・全損時の追加補償
・ロードサービス
・事故対応方法
同じ免責金額でも、補償される事故の範囲が異なれば、保険料も変わります。
「保険料が最も安い」という理由だけで選ぶと、必要な事故が補償されない可能性があります。
免責金額を決める簡単な手順
1．事故時に支払える上限を決める
まず、事故当日に自己負担できる金額を決めます。
5万円までなら支払えるのか、10万円でも問題ないのかを確認してください。
2．3つの免責設定で見積もる
可能であれば、次の条件で見積もりを作成します。
・0万円－10万円
・5万円－10万円
・10万円－10万円
3．年間保険料の差を確認する
免責金額を上げることで、年間保険料がいくら安くなるかを確認します。
4．車の価値と修理費を確認する
車両保険金額が低い車では、免責金額を高くすると受け取れる保険金が少なくなる可能性があります。
5．保険使用後の保険料も考える
小さな損害では保険を使わない可能性が高いなら、免責金額を高く設定して保険料を抑える方法もあります。
6．特約の適用条件を確認する
車対車免ゼロ特約を付ける場合は、相手が不明の当て逃げや単独事故も対象になるか確認してください。
よくある質問
車両保険の免責金額は5万円と10万円のどちらがよいですか？
事故時に10万円を無理なく支払えるかどうかで判断しましょう。自己負担を抑えたい場合は5万円、十分な貯蓄があり保険料を抑えたい場合は10万円が選択肢です。年間保険料の差額も比較してください。
免責金額0円にすれば必ず自己負担はありませんか？
補償対象となる事故で、契約上の免責金額が0円であれば、基本的に免責による自己負担はありません。ただし、補償対象外の損害、修理費のうち保険会社が認定しない部分、車両保険金額を超える部分などは自己負担になる可能性があります。
5万円－10万円とはどういう意味ですか？
保険期間中の1回目の車両事故では5万円、2回目以降の車両事故では10万円を自己負担する契約です。1回目と2回目以降で金額が変わる方式を増額方式といいます。
修理費が免責金額より安い場合はどうなりますか？
一般的には車両保険金は支払われません。例えば、免責金額が10万円で修理費が8万円の場合、8万円を自分で負担します。
車対車免ゼロ特約とは何ですか？
保険期間中の1回目の事故が、他の車との衝突・接触事故など一定の条件を満たした場合に、車両保険の免責金額を0円にする特約です。単独事故や条件を満たさない事故には適用されない場合があります。
当て逃げでも免責金額は0円になりますか？
保険会社や契約開始日、特約の内容によって異なります。相手を確認できない事故は対象外となる商品もあれば、当て逃げを対象に含む商品もあります。約款や保険会社へ確認してください。
車両保険を使うと等級は下がりますか？
事故の種類によって、1等級または3等級下がる可能性があります。事故有係数適用期間も加算されるため、翌年以降の保険料が上がることがあります。保険を使う前に、将来の保険料への影響を確認しましょう。
全損の場合も免責金額は差し引かれますか？
全損時には免責金額を差し引かない商品がありますが、契約によって異なります。保険証券、重要事項説明書、約款を確認してください。
古い車は免責金額を10万円にしたほうがよいですか？
古い車は車両保険金額が低くなっている可能性があるため、免責金額を高くする前に、受け取れる保険金額と年間保険料を比較しましょう。場合によっては車両保険そのものを見直す選択肢もあります。
まとめ
車両保険の免責金額は、事故時に契約者が自己負担する金額です。
免責金額を低く設定すると事故時の自己負担は減りますが、保険料は高くなる傾向があります。
免責金額を高く設定すると保険料を抑えられる可能性がありますが、事故時に5万円や10万円を自分で支払わなければなりません。
一般的な設定には、次のようなものがあります。
・0万円－10万円
・5万円－10万円
・10万円－10万円
事故時に5万円なら無理なく支払える方は、5万円－10万円が検討しやすい設定です。
事故時に10万円を支払える十分な貯蓄があり、保険料を抑えたい方は、10万円－10万円を比較するとよいでしょう。
急な自己負担を避けたい方は、0万円－10万円や、条件を満たした事故で免責金額が0円になる車対車免ゼロ特約を検討してください。
ただし、免責金額を決めるときは、自己負担額だけでなく、年間保険料の差、車の価値、修理費、保険使用後の等級や保険料への影響も考える必要があります。
更新時には、複数の免責設定で見積もりを取り、「節約できる年間保険料」と「事故時に増える自己負担額」を比較して、自分に合った金額を選びましょう。
