交通事故で車が大きく損傷し、保険会社から「修理費が車の時価額を超えているため全損です」と言われることがあります。

そのとき、

「まだ普通に乗っていた車なのに、こんなに価値が低いの？」
「同じ車を中古車で買おうとすると、もっと高い」
「保険会社が言っている時価額はどうやって決めたの？」
「レッドブックの金額と言われたけれど、レッドブックって何？」

と疑問に思う方もいるでしょう。

交通事故における車両の時価額を検討するとき、参考資料の一つとして使われているのが「レッドブック」です。

ただし、非常に重要なのは、

レッドブックに掲載されている価格だけで、交通事故における車の時価額が必ず決まるわけではない

ということです。

この記事では、交通事故で使われるレッドブックとは何なのか、車両時価額との関係、全損の仕組み、レッドブックの価格が実際の中古車市場価格より低い場合の考え方、保険会社から提示された時価額に納得できない場合に確認したいポイントまで分かりやすく解説します。

交通事故で使われる「レッドブック」とは？

交通事故の車両損害で「レッドブック」と呼ばれているものは、有限会社オートガイドが発行している**「オートガイド自動車価格月報」**です。

オートガイドによると、レッドブックは1958年に創刊された中古車価格情報専門誌で、自動車業界、損害保険業界、法曹、官公庁などの専門家向けに利用されています。

中古車の価格は、車種や年式などによって異なります。

レッドブックでは、中古車市場に存在するさまざまな情報をもとに標準的な価格を予測・算出し、車両価値を判断する際の参考情報として提供しています。

「レッドブック」と「赤い本」は違う

交通事故について調べていると、もう一つ「赤い本」という言葉が出てきます。

しかし、

車の価格を調べるレッドブック
交通事故の損害賠償額を調べる赤い本

は別物です。

車両価格のレッドブックは、有限会社オートガイドが発行する「オートガイド自動車価格月報」です。

一方、交通事故の慰謝料などについて使われる「赤い本」は、日弁連交通事故相談センター東京支部が編集する**「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」**です。

こちらは東京地裁の実務をもとに賠償額の基準や参考となる裁判例などを掲載した法曹関係者向けの専門書で、毎年改訂されています。2026年版は2026年2月6日に発行されています。

名前が似ていますが、目的がまったく違うので注意してください。

レッドブックにはどんな車が掲載されている？

オートガイドのレッドブックは、車両の種類によってシリーズが分かれています。

現在は、

商用車（トラック・バス）
国産乗用車
軽自動車・二輪車
輸入自動車

のシリーズがあります。

国産乗用車版は毎月発行され、その他は隔月発行されています。

さらに2026年5月1日からは、パソコン・タブレット・スマートフォンのブラウザから利用できる「RED Book Digital」も開始されています。

交通事故でレッドブックが使われる理由

交通事故によって車が損傷した場合、車両損害を算定するために事故当時の車両価値を確認する必要があります。

例えば、事故車の修理費が100万円だったとしても、その車の事故当時の価値が50万円程度だった場合、

「100万円かけて修理することが合理的なのか」

という問題が生じます。

そこで重要になるのが車両時価額です。

レッドブックは、車両の標準的な中古車価格を確認できる資料であるため、保険実務などで車両時価額を検討するときの参考資料として利用されています。

車両時価額とは？

交通事故における車両時価額を、

「新車価格から何年経ったから○％」

という単純な計算だけで考えるのは適切ではありません。

重要なのは、事故当時にその車と同程度の車を中古車市場で取得するとしたら、どの程度の金額が必要だったのかという考え方です。

実際の裁判例でも、同一の車種・年式・型、同程度の使用状態・走行距離などの車両を中古車市場で取得するために必要な価格を基準として時価額を検討する考え方が示されています。

したがって、車両時価額を検討するときにはレッドブックだけではなく、実際の中古車市場における同等車両の販売価格が重要になる場合があります。

「レッドブック価格＝絶対的な時価額」ではない

ここがこの記事で最も重要なポイントです。

保険会社から、

「レッドブックでは50万円なので、この車の時価額は50万円です」

と言われたとしても、

必ず50万円で確定するとは限りません。

レッドブックは車両時価額を判断するうえで重要な参考資料ですが、実際の車両価値については、その車の個別事情や中古車市場の取引状況なども問題になります。

実際の裁判例でも、レッドブック価格を採用したケースがある一方、中古車市場の具体的な取引価格を考慮し、レッドブック上の価格を過大視すべきではないと判断したケースがあります。

つまり、

レッドブックだけで決まる場合もあれば、市場価格など別の資料が重要になる場合もある

ということです。

レッドブック価格と中古車販売価格が違うのはなぜ？

例えば、事故に遭った車について、

保険会社から提示された時価額　50万円

同じような中古車の販売価格　80万円

ということも考えられます。

このような場合、

「同じ車を買い直すには80万円必要なのに、なぜ50万円しか認められないの？」

と疑問を感じるでしょう。

しかし、中古車価格は単純に車種と年式だけでは比較できません。

グレード、走行距離、車検残期間、修復歴、装備、車両状態、登録時期などの条件が違えば価格も変わります。

そのため、中古車情報サイトの高い車両を1台だけ提示すれば、その金額がそのまま事故車の時価額として認められるとは限りません。

保険会社の提示額に納得できない場合はどうする？

まず、保険会社がどのような根拠で車両時価額を算定したのか確認しましょう。

「時価額は○万円です」

と言われただけで終わらせるのではなく、

レッドブックを使ったのか
どの年式・型式・グレードを基準にしたのか
走行距離をどう評価したのか
どのような減額・加算を行ったのか
中古車市場価格を確認したのか

などを確認します。

そのうえで、実際の中古車市場と大きな差がある場合には、同程度の中古車を探して比較してみましょう。

中古車サイトで同等車を探す

時価額に疑問がある場合には、中古車情報サイトなどで事故車と条件が近い車を探す方法があります。

できるだけ、

同じ車種
同じグレード
同程度の年式
同程度の走行距離
同じ駆動方式
同程度の装備

など、条件の近い車両を複数探します。

重要なのは都合のよい1台だけを選ばないことです。

条件の近い複数車両を提示できれば、「同程度の車を再取得するために実際にどの程度必要なのか」を説明しやすくなります。

古い車ほどレッドブックだけで判断しにくい場合がある

年式の古い車や希少車などでは、標準的な価格と実際の中古車市場価格が大きく異なる場合があります。

例えば、

旧車
希少車
スポーツカー
生産終了車
市場人気が高い車種

などです。

こうした車では、年式が古いからといって必ず価値が大きく下がっているとは限りません。

実際の裁判例でも、古い車について中古車市場で相応に高額で取引されている事情などを考慮し、レッドブックの記載を過大視せず具体的な取引価格を参酌すべきと判断された例があります。

レッドブックに車が載っていない場合は？

古い車などでは、事故時点のレッドブックに該当車両の価格が掲載されていないことも考えられます。

だからといって、

「レッドブックに載っていない＝車の価値がない」

という意味ではありません。

過去のレッドブック価格、同一または類似車両の中古車市場価格、車両の状態など、ほかの資料から事故当時の価値を検討することになります。

修理費が時価額を超えると「経済的全損」になることがある

交通事故では、車が物理的に修理できない場合だけが「全損」ではありません。

修理そのものは可能でも、修理費が事故当時の車両価値などを上回る場合には、経済的全損として扱われることがあります。

例えば、

車両時価額50万円

修理費100万円

だった場合です。

所有者からすれば、

「100万円払えば修理できるのだから修理してほしい」

と思うかもしれません。

しかし損害賠償では、修理可能かどうかだけでなく、修理することに経済的合理性があるかという問題が生じます。

だからこそ、全損事故ではそもそもの車両時価額がいくらなのかが非常に重要になります。

車両時価額が上がれば全損判定が変わる可能性もある

例えば、

保険会社提示の時価額　60万円

修理費　80万円

だった場合、保険会社の評価では修理費が時価額を上回っています。

しかし、同程度の中古車市場価格などから事故時の車両価値が90万円程度だったことを合理的に説明できる場合には、前提となる時価額自体について検討する余地があります。

つまり、全損事故では、

修理費だけではなく、時価額の算定根拠を確認する

ことが重要です。

レッドブックの価格に納得できないときに準備したい資料

保険会社へ時価額の再検討を求める場合には、感覚的に「安すぎる」と伝えるだけでは十分ではありません。

事故車と条件の近い中古車の販売情報、購入時の資料、整備記録、車検証、装備品に関する資料など、車両価値を説明できる資料を整理しましょう。

特に中古車市場価格を提示する場合には、事故車とできるだけ条件が近い複数の車両を探すことが重要です。

カスタムパーツを付けていれば時価額は高くなる？

高額なホイール、ナビ、オーディオ、エアロパーツなどを取り付けている場合、

「100万円かけてカスタムしたから100万円分価値が上がる」

とは限りません。

車両にお金をかけた金額と、中古車市場での価値は別だからです。

一方で、装備内容などが車両価値を検討する際の事情になる場合もあるため、購入明細や領収書などが残っている場合には保管しておきましょう。

レッドブックは個人でも購入できる？

レッドブックは一般の書店で購入する一般向け中古車雑誌とは異なり、専門業務向けの資料です。

ただし、オートガイド公式サイトから年間購読を申し込むことができます。

2026年現在、国産乗用車版は年間12,540円、軽自動車・二輪車版は年間5,940円などとなっています。

また、2026年5月からは「RED Book Digital」も開始され、PC・タブレット・スマートフォンのブラウザから利用できるようになっています。

オートガイド「RED Book」公式サイト

保険会社の提示額が正しいとは限らないが、高い中古車を見つければよいわけでもない

ここは誤解しやすいポイントです。

保険会社から提示されたレッドブック価格に納得できないからといって、中古車サイトから最も価格の高い車を探して提示すればよいわけではありません。

反対に、保険会社からレッドブックの金額を提示されたからといって、その金額が絶対的な時価額とも限りません。

重要なのは、

事故当時、事故車と同程度の車を中古車市場で取得するとしたら、合理的にどの程度の金額になるのか

という視点です。

そのため、レッドブック、中古車市場価格、車種、年式、グレード、走行距離、装備、車両状態などを総合的に確認することが重要です。

よくある質問

交通事故のレッドブックとは何ですか？

有限会社オートガイドが発行する「オートガイド自動車価格月報」の通称です。中古車の標準的な価格を確認する資料として、自動車・損害保険・法曹・官公庁などで利用されています。

レッドブックと弁護士が使う「赤い本」は同じですか？

違います。車両価格のレッドブックはオートガイドの自動車価格月報です。一方、交通事故の慰謝料などで「赤い本」と呼ばれるものは、日弁連交通事故相談センター東京支部の「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」です。

車の時価額はレッドブックだけで決まりますか？

必ずしもそうではありません。レッドブックは重要な参考資料の一つですが、同じ車種・年式・型、同程度の使用状態・走行距離などの中古車市場価格などが考慮される場合があります。

レッドブックより中古車販売価格が高い場合はどうすればいいですか？

事故車と車種、グレード、年式、走行距離などの条件が近い中古車を複数探し、保険会社へ時価額の算定根拠を確認する方法があります。ただし、中古車サイトの販売価格がそのまま時価額として認められるとは限りません。

レッドブックに載っていない古い車は価値がないのですか？

レッドブックに掲載されていないことだけで価値がないとは判断できません。過去の価格や中古車市場における同等車両の価格などから時価額を検討することがあります。

保険会社から全損と言われたら修理できませんか？

物理的に修理可能でも、修理費が車両時価額などを上回ると経済的全損として扱われることがあります。その場合、修理できるかどうかとは別に損害賠償上の問題が生じます。

保険会社の車両時価額に納得できない場合は変更できますか？

提示額が必ず変更されるとは限りませんが、算定根拠を確認し、同等車両の市場価格など合理的な資料を示して再検討を求める余地はあります。

まとめ

交通事故で車両時価額を算定する際に使われる「レッドブック」は、有限会社オートガイドが発行している「オートガイド自動車価格月報」です。1958年に創刊され、自動車業界、損害保険業界、法曹、官公庁などで利用されてきた専門資料です。

ただし、レッドブックに掲載された金額が、そのまま交通事故における車両時価額として必ず確定するわけではありません。

交通事故における車両時価額では、同じ車種・年式・型、同程度の使用状態や走行距離などの車を中古車市場で取得するために必要な価格が重要になります。実際の裁判でもレッドブック価格を採用した例がある一方、具体的な中古車市場価格を重視した例もあります。

そのため保険会社から、

「レッドブックでは○万円なので全損です」

と言われた場合には、金額だけを見るのではなく、どの車種・年式・グレード・走行距離などを基準に算定したのか確認することが大切です。

実際の中古車市場価格と大きな差がある場合には、事故車と条件の近い複数の中古車情報などを集め、時価額の算定根拠について確認してみましょう。