電動スクーター（特定小型原動機付自転車）の利用者が増える一方で、自動車との接触事故も増えています。
「車とぶつかったら何をすればいい？」
「こちらにも責任があるの？」
「保険は使える？」
このような疑問や不安を抱える方も多いのではないでしょうか。
電動スクーターは道路交通法上、自転車ではなく特定小型原動機付自転車として扱われます。
そのため、事故が発生した場合は、自動車やバイクの交通事故と同じように適切な対応が必要です。
事故直後の対応を誤ると、保険金の請求や損害賠償、過失割合の判断などで不利になる可能性があります。
この記事では、電動スクーターで車と接触した場合に行うべき対応や警察への届出、過失割合の考え方などを2026年時点の制度を踏まえてわかりやすく解説します。
車と事故になったら最初にすること
車と接触した場合は、慌てず落ち着いて行動することが大切です。
事故直後の対応によって、その後の保険手続きや責任の判断が大きく変わることがあります。
①安全を確保する
まずは自分自身と相手の安全を確保しましょう。
二次事故を防ぐため、可能な範囲で安全な場所へ移動します。
無理に車両を動かせない場合は、周囲へ事故を知らせながら安全を確保してください。
②ケガ人を救護する
相手や自分がケガをしている場合は、救護を最優先に行います。
意識障害や出血、強い痛みがある場合は119番通報し、救急車を要請しましょう。
救護義務を怠ると、事故そのものとは別に法的責任を問われる可能性があります。
③相手の情報を確認する
事故後は、次の情報を確認しておきましょう。
・氏名
・住所
・電話番号
・車のナンバー
・加入している保険会社
・勤務先（業務中の場合）
後から保険会社とのやり取りを行う際に必要になります。
④事故現場を記録する
事故現場はできるだけ写真で残しておきましょう。
撮影しておきたいものは次のとおりです。
・事故現場全体
・車両の損傷
・電動スクーターの損傷
・道路状況
・信号や標識
・ブレーキ痕
・周囲の状況
ドライブレコーダー映像や防犯カメラ映像がある場合は、重要な資料となることがあります。
警察への届出
電動スクーターと車の事故では、事故の程度にかかわらず、原則として警察へ届け出る必要があります。
「少しぶつかっただけだから」
「相手が大丈夫と言っているから」
と自己判断で届け出をしないことは避けましょう。
警察への届出は法律上の義務
交通事故が発生した場合は、負傷者の救護と警察への報告が道路交通法で義務付けられています。
事故を届け出ないと、保険会社への請求手続きに必要な交通事故証明書を取得できない場合があります。
軽い事故でも届け出る
見た目では損傷が少なくても、後から車両の故障や身体の痛みが見つかることがあります。
そのため、軽い接触事故でも必ず警察へ届け出ることが大切です。
相手が警察を呼びたくないと言っても届け出る
「保険を使いたくない」
「警察を呼ばなくてもいい」
と相手から言われることがあります。
しかし、その場で応じてしまうと、後から事故内容についてトラブルになる可能性があります。
事故後は必ず警察へ届け出ましょう。
電動スクーターと車の事故で知っておきたい基礎知識
電動スクーターは自転車とは異なる交通ルールが適用されるため、事故の際にも道路交通法上の扱いを理解しておくことが重要です。
特定小型原動機付自転車として扱われる
一定の条件を満たす電動スクーターは、「特定小型原動機付自転車」として道路交通法の適用を受けます。
そのため、自動車と同じように交通ルールを守る義務があります。
自賠責保険への加入が義務
公道を走行する特定小型原動機付自転車は、自賠責保険（共済）への加入が法律で義務付けられています。
未加入のまま公道を走行すると法律違反となります。
ナンバープレートも必要
公道を走行するには、自治体で交付されるナンバープレートを装着しなければなりません。
ナンバープレートがない状態で走行すると交通違反となる可能性があります。
車だから必ず100％悪いとは限らない
車との事故では、「車が相手だから必ず車の責任」と考えられがちですが、必ずしもそうとは限りません。
電動スクーター側に信号無視や一時停止違反、ながらスマホなどの交通違反があった場合は、過失割合に影響する可能性があります。
過失割合はどう決まる？
電動スクーターと車の事故では、「車だから必ず悪い」「電動スクーターだから必ず悪い」というように、一方だけに責任があるとは限りません。
事故当時の状況や双方の交通ルールの遵守状況などをもとに、過失割合が判断されます。
信号や一時停止を守っていたか
過失割合を判断するうえで重要なのが、交通ルールを守っていたかどうかです。
例えば、
・信号無視
・一時停止違反
・指定された通行方法に従っていたか
・右左折時の安全確認
などが確認されます。
違反が認められた場合は、過失割合へ影響する可能性があります。
安全確認をしていたか
事故直前に周囲を確認していたかどうかも重要です。
交差点では左右の安全確認や徐行をしていたか、後方確認を行っていたかなどが判断材料になります。
ドライブレコーダーや防犯カメラも重要
最近では、多くの車にドライブレコーダーが搭載されています。
また、防犯カメラや店舗の監視カメラ映像、目撃者の証言なども事故状況を確認する重要な資料になります。
事故現場の写真もできるだけ残しておきましょう。
過失割合に納得できない場合
保険会社から提示された過失割合に疑問がある場合は、その場で安易に同意する必要はありません。
事故状況を整理したうえで、保険会社へ確認を求めたり、必要に応じて交通事故に詳しい弁護士へ相談したりすることも検討しましょう。
保険会社とのやり取り
事故後は、できるだけ早く加入している保険会社へ連絡しましょう。
事故の報告が遅れると、保険金請求や示談交渉に影響する場合があります。
事故の状況を正確に伝える
保険会社には、次の内容を伝えると手続きがスムーズです。
・事故が発生した日時
・事故現場
・事故の状況
・相手の情報
・警察へ届け出たかどうか
事実をそのまま伝え、推測や曖昧な説明は避けましょう。
保険会社の指示に従う
保険会社から必要書類や今後の手続きについて案内があります。
事故直後に相手と補償内容を決める前に、まず保険会社へ相談することが大切です。
任意保険へ加入している場合
任意保険へ加入している場合は、示談交渉サービスや弁護士費用特約などが利用できることがあります。
加入している保険の補償内容を確認しておきましょう。
ケガをした場合の通院
電動スクーター事故では、見た目では軽い事故でも身体には大きな衝撃が加わっています。
事故直後は症状がなくても、後から首や腰の痛み、頭痛などが現れることがあります。
早めに医療機関を受診する
事故後は、できるだけ早く整形外科などの医療機関を受診しましょう。
骨折や靱帯損傷など、見た目では分かりにくいケガが見つかる場合もあります。
むちうち症状は後から出ることがある
車との接触では、転倒や衝撃によって首へ負担がかかります。
事故当日は痛みがなくても、翌日以降に首の痛み、頭痛、肩こり、めまい、しびれなどが現れるケースは少なくありません。
医師の指示に従って通院する
自己判断で通院を中断すると、症状の回復や保険手続きへ影響する場合があります。
症状が続く場合は、医師の指示に従いながら治療を継続しましょう。
示談する前の注意点
事故直後は、「大丈夫です」「修理代だけ払います」と、その場で話をまとめたくなることがあります。
しかし、事故直後の示談には注意が必要です。
後から症状が現れることがある
事故当日は問題がなくても、数日後に首や腰の痛み、頭痛などが現れるケースがあります。
事故直後に示談してしまうと、その後の補償についてトラブルになる可能性があります。
必ず警察へ届け出る
示談をする前に、まずは警察へ事故を届け出ましょう。
交通事故証明書は保険手続きにも必要となる重要な書類です。
保険会社へ相談してから示談する
保険会社へ連絡する前に自己判断で示談すると、保険が利用できなくなる場合があります。
示談の前には、加入している保険会社へ相談することが重要です。
示談書は内容を十分に確認する
示談書へ署名・押印すると、その内容に基づいて解決したものとして扱われることがあります。
内容が十分に理解できない場合は、すぐに署名せず、必要に応じて専門家へ相談しましょう。
よくある質問
電動スクーターで車と接触したら必ず警察へ届け出る必要がありますか？
はい。
電動スクーターと車の事故では、事故の規模にかかわらず、原則として警察へ届け出る必要があります。
交通事故証明書は保険会社への請求手続きでも必要になることがあるため、必ず事故を届け出ましょう。
車と事故になった場合は車の方が必ず悪くなりますか？
いいえ。
車が相手であっても、自動的に100％車側の責任になるわけではありません。
信号無視や一時停止違反、ながらスマホなど、電動スクーター側の交通違反が認められた場合は、過失割合に影響する可能性があります。
軽い事故でも病院へ行った方がいいですか？
はい。
事故直後は痛みがなくても、数日後に首や腰の痛み、頭痛、めまいなどが現れることがあります。
違和感がある場合は早めに医療機関を受診しましょう。
電動スクーター事故でも自賠責保険は使えますか？
はい。
公道を走行する特定小型原動機付自転車は、自賠責保険への加入が義務付けられています。
事故の状況によっては、自賠責保険による補償を受けられる場合があります。
任意保険へ加入していない場合はどうなりますか？
自賠責保険だけでは補償しきれない損害が発生した場合、不足分を自己負担しなければならない可能性があります。
高額な賠償に備えて任意保険への加入も検討しましょう。
事故直後に示談しても大丈夫ですか？
おすすめできません。
後から症状が現れたり、車両の損傷が判明したりすることがあります。
警察への届出と保険会社への連絡を済ませてから対応しましょう。
電動スクーター事故でも慰謝料は請求できますか？
事故の状況やケガの内容によっては、法律上認められる範囲で慰謝料などの損害賠償を請求できる場合があります。
補償内容は事故状況や過失割合などによって異なるため、保険会社や必要に応じて専門家へ相談しましょう。
電動スクーター事故によるケガでお困りの方は鍼灸整骨院かまたきへご相談ください
電動スクーターと車の事故では、転倒や衝突の衝撃によって首や腰、肩、膝などへ大きな負担がかかります。
事故直後は症状が軽くても、数日後に首の痛みや腰痛、頭痛、めまい、手足のしびれなどが現れることも少なくありません。
「事故直後は大丈夫だったのに翌日から痛みが出てきた」
「レントゲンでは異常がないと言われたが違和感が続いている」
「交通事故後の身体の状態について相談したい」
このようなお悩みがある方は、鍼灸整骨院かまたきへお気軽にご相談ください。
交通事故後の身体の状態や通院について丁寧にお話を伺い、一人ひとりの状況に応じたサポートを行っています。
※症状や事故の状況によって対応が異なるため、詳しくはご相談ください。
まとめ
電動スクーターと車の接触事故では、まず負傷者の救護と安全確保を最優先に行い、その後すぐに警察へ届け出ることが重要です。
事故後は相手の情報を確認し、現場の写真を残して保険会社へ連絡することで、その後の手続きを円滑に進めやすくなります。
また、車が相手だからといって必ず車側が100％責任を負うわけではありません。
事故状況や交通ルールの遵守状況などをもとに過失割合が判断されます。
事故直後は症状がなくても、首や腰の痛み、頭痛、めまいなどが後から現れることがあります。
身体に違和感がある場合は早めに医療機関を受診し、自己判断で示談せず、保険会社へ相談しながら適切に対応することが大切です。
