事故車両の査定額に納得できない！査定額を上げる方法

交通事故の被害に遭ってご自身の車が損傷した場合は、修理費用または車両の時価相当額などの賠償を保険会社に請求することができます。

その前提として保険会社は事故車両の時価査定を行いますが、示された査定額が低すぎて納得できないという方も少なくありません。実際、保険会社が提示する査定額は相場よりも低いことが多いようです。

そこで今回は、事故車両の査定額を上げる方法について解説していきます。

交通事故で車両の査定額が問題となるケース

車両の時価額が問題となるのは、事故に遭った車両が「全損」となった場合です。

全損とは？

交通事故が発生した際、補償の対象になる自動車が修理不可能な状態になることを『全損』と言います。この『修理不可能な状態』とは以下の２つにあてはまることを指します。

物理的全損
文字通り、交通事故により車が破損し、物理的に修理不可能な状態になることです。

経済的全損
車は修理可能な状態です。しかし、車の修理にかかる費用が時価額(同じ車を中古で購入した場合の価格)を超えることを経済的全損と言い、全損としての金額で補償を決定します。

なぜ全損で問題が起きるのか？

交通事故で車が破損した場合、保険会社は全損になった車の修理にかかる費用と、買い換えるためにかかる費用の両方を比べ、より安い方の金額を賠償金として支払います。

• 『修理費用＜時価額』となる場合は修理費用負担
• 『修理費用＞時価額』となる場合は時価額を負担

この場合には時価査定額が賠償金額に直接影響するため、査定額が極めて重要な問題となるのです。

保険会社はどのような方法で車両時価を査定するのか？

保険会社が事故車両の時価査定を行う際には、『レッドブック』と呼ばれる資料を参照します。

レッドブックとは、有限会社オートガイドが発行している『自動車価格月報』という冊子で、車種・年式・グレード別に新車価格と中古車価格が掲載されています。

最高裁の判例をとは異なる対応の保険会社

そもそも車両時価額の求め方について、最高裁の判例では、「原則として同一の車種・年式・型で、同程度の使用状態・走行距離等の自動車を中古車市場で取得する際に要する価額によるべきもの」としています。簡単にまとめると、車によってそれぞれ補償額は異なるということです。

しかし、実際の保険会社の対応は、中古車価格の求め方は色々あるので実務においては、できる限り統一的な対応が可能となるようどの保険会社も原則レッドブックを参照しています。

保険会社の車両査定額が相場より低いのはなぜ？

保険会社が提示する事故車両の時価査定額は相場よりも低い理由は、レッドブックに掲載されている中古車価格は正当な根拠に基づいているものの、以下のような問題点があるためです。

• 月刊誌であるためリアルタイムの価格変動に対応できていない
• 地域による中古車需要の差が考慮されていない
• その他にも査定額に影響する個別の事情が反映されていない
• 販売開始から10年以上経過した車両の価格は掲載されていない

つまり、保険会社が提示する査定額は、実際の中古車市場における流通価格を反映しにくい査定であるため、必然的に相場より低く査定されるケースが多いという訳です。

販売から１０年以上経過した車は新車価格の１０％

通常保険会社は、販売開始から１０年以上経過した車両を『新車価格×10％』の金額で提示します。しかし、最近の車はそこまで価格が下落しないことが多いため、保険会社の提示額は相場よりも低くなることが多いのです。

年式が古い人気のクラシックカーなどの補償は？

新車価格の１０％を補償するという保険会社の姿勢は、年式が古くて人気のクラシックカーなどでも同様です。この手の車はすでに生産されていないため購入価格は高額なものが多いものの、ほとんどの場合、その価値は保険には反映されないのでトラブルの原因となります。

事故車両の査定額を上げる方法

買い替えを検討している場合は見積もりを出し直してみる

保険会社はあくまでもレッドブックによる見積もりを提示してくるため、インターネットなどを駆使し、実際の見積もりを提示しましょう。その際は、事故に遭った車の車種やグレード、年式、走行距離、車の状態などを実際の車の条件とより近づけることが重要です。

レッドブックの機械的な適用から離れて、現実の中古車市場における流通価格を示せば、事故車両の査定額を上げることができる可能性があります。

条件に合う中古車がインターネットで見つからない場合は、信頼できる中古車店で査定見積もりを依頼するのもよいでしょう。

一括査定を利用する

おすすめは、インターネットで車の『一括査定』を利用することです。一括査定サイトで必要事項を入力して送信すると、数日程度で複数社から査定結果がメールで届きます。

一括査定サイトを経由して査定を依頼すると、業者間での競争が起こるため、査定価格が上がりやすいというメリットがあります。

保険会社の査定額よりも高い査定結果が得られたら、その業者の査定見積書に基づいて保険会社と交渉しましょう。

あくまでも修理して乗り続けたいことを伝え続ける

『修理費用と時価額において価格が低い方を補償金額とする』という決まりになっているため、全損時保険会社はより支払額の低い方を賠償金として提示してきます。

しかしここで金額に納得がいかない場合「どうしても車に思い入れがあるので修理をして乗り続けたい」といったことを訴え続けることができます。保険会社は被害者が受けた損害に対して賠償しなければならない決まりがあるため、被害者の希望を簡単に退けられません。

まずは、修理にかかる見積もりをディーラーや修理工場に出してもらいましょう。はじめに提示された賠償額より修理費用がかかる場合、修理を承諾してくれずとも、賠償額を上げてもらえる可能性があります。

車両時価の他に請求できる賠償金

交通事故でご自身の車が全損となった場合は、車両時価額の他にも以下の賠償金を請求できる可能性があります。該当するものは忘れずに請求しましょう。

廃車や買い換えにかかる『諸費用』

車を買い換えるときに必要となる登録諸費用や廃車の法定手数料、自動車取得税等の『買い換え諸費用』は、交通事故による損害として認められます。

保険会社は、被害者から請求されなければ買い換え諸費用を支払わないことが多いのが実状です。請求しても支払おうとしない場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

移動にかかる『レッカー代』

事故車両の移動にレッカー車の利用が必要となった場合は、レッカー代を請求することができます。もっとも、レッカー代の支払いで保険会社と揉めるケースはあまりありません。

買い替えまたは修理している間にかかる『代車費用』

車が乗れない状態になり、購入または、修理の間に借りる代車期間はおおむね２週間～１ヶ月のところが多いようです。

保険会社が手配したレンタカーを使用し、その費用を保険会社がレンタカー会社に直接支払うのが一般的です。代車期間が過ぎたものの費用は基本的に被害者負担になりますが、代車の使用期間は必要性が認められれば延長できるので、保険会社に状況を伝えて交渉しましょう。

営業車両に関する損害

営業に使用している車両が被害に遭った場合は、状況に応じて以下の損害についても保険会社に賠償請求できる可能性があります。

• 休車損害
• 営業損害
• 積荷損害

ただ、これらの損害額は高額になることも多いだけに、保険会社が支払いを渋ってもめることも少なくありません。保険会社の対応に納得できない場合は、弁護士に相談した方がよいでしょう。

まとめ

交通事故で全損となった事故車両の査定額は、この記事でご紹介した方法で上がる可能性があります。

ただし、保険会社はできる限り賠償金の支払額を抑えようとするため、レッドブックに掲載されている中古車価格を超える査定額を認めないこともあります。そんなときは、弁護士に示談交渉を依頼することで賠償金のアップが期待できます。

鍼灸整骨院かまたきでは、交通事故の損害賠償請求事案を多数取り扱っている弁護士と連携していますので、必要に応じて紹介することも可能です。

お困りのときは、お気軽にお声がけください。