当て逃げ・ひき逃げされた時に行う対処法

当て逃げとひき逃げとの違い

当て逃げとは、他車やガードレール、電柱など「物損事故」を起こした際、警察に連絡せずに、事故現場から離れてしまうことをいいます。

ひき逃げとは、交通事故によって死傷者が出る「人身事故」を起こした際に、ケガ人の救助をせず警察に連絡しないまま事故現場から離れてしまうことをいいます。

軽微な事故であっても、少しでも現場を離れてしまうと道路交通法違反になってしまいます。交通事故で動揺していてもケガ人の確認や救護、警察への連絡は行って下さい。

【当て逃げ】と【ひき逃げ】の罰則について

当て逃げの罰則

物損事故を起こしたにも関らず適切な対処をせずそのまま立ち去ってしまった場合、危険防止措置義務違反の罪が成立します。罰則は、1年以下の懲役刑または10万円以下の罰金です。
また、警察への報告を怠ったとして報告義務違反の罰則も成立します。罰則は、3か月以下の懲役刑または5万円以下の罰金です。

さらに、行政処分として危険防止等措置義務違反5点、 安全運転義務違反2点 の計7点が課され、30日間の免許停止処分になります。

ひき逃げの罰則

人身事故を起こして、被害者の救護をせずその場を立ち去った場合、救護義務違反の罪が成立します。ひき逃げが原因で被害者が死傷した場合の刑罰は、10年以下の懲役又は100万円以下の罰金です。

さらに、行政処分として違反点数35点が課され、3年間の免許停止処分になります。

違反点数は累積方式なので、違反を起こした以前に行政処分歴がある場は、点数に応じてさらに重い処分を受ける可能性があります。

自動車運転処罰法違反について

過失運転致死傷罪

運転手が、自動車の運転上必要な注意を怠って交通事故を起こし、被害者を死傷させた場合に成立します。7年以下の懲役もしくは禁錮又は100万円以下の罰金です。

危険運転致死傷罪

自動車の運転により人を死傷させた場合に適応されます。あおり行為や、幅寄せ行為による人身事故や、飲酒運転やスピードの出し過ぎなどがこれに適応されています。被害者が死亡した場合1年以上の有期懲役、被害者が負傷した場合15年以下の懲役です。

準危険運転致死傷罪

アルコールや、薬物の影響により正常な運転が困難であるにも関わらず、「飲んではいるが大丈夫だ」と過信している場合に適応されます。正常な運転に支障を生じる「おそれ」がある状態で運転しているという認識があれば成立されます。被害者が死亡した場合、15年以下の懲役、被害者が負傷な場合12年以下の懲役です。

【当て逃げ】【ひき逃げ】された時の対処法

警察へ連絡

当て逃げが発覚したら、すぐ警察に連絡し、事故証明書を発行してもらいましょう。

警察に被害を報告することで犯人の捜索が始まり、事故証明書を発行してもらいましょう。加害者への損害賠償請求ができます。また任意保険の自動車保険を利用して補償を受けることが可能となります。

証拠を集める

加害者を特定する重要な証拠になるので、可能であれば加害者の車の特徴やナンバーを記録しましょう。事故現場に破損したガラスや落下したパーツなどがあれば重要な証拠になります。事故の目撃者や防犯カメラなど近くにないか探してみるのも良いです。

保険会社へ連絡

当て逃げにあった事を自動車保険の保険会社に連絡し、今後の対応を相談しましょう。

保険の契約内容によっては、加害者の見つからない事故でもケガの通院補償を受けられたり、車の修理代を補償できるものもあります。。

ひき逃げされたら政府保障事業制度を受ける

被害者救済措置として、加害者が不明の場合、加害者に変わって政府が損害を補填する制度です。

任意保険を契約している保険会社かその他の保険会社でもいいので、「ひき逃げにあったので政府保障事業を請求するための必要書類を送って下さい。」と伝えてください。

連絡をした保険会社が窓口となって対応してくれます。

まとめ

【当て逃げ】【ひき逃げ】をされたら、迅速な対応が必要になります。

時間がかかるほど犯人の手掛かりが得られなくなってしまいます。まずはすぐに警察への連絡、保険会社への連絡を済ませましょう。

加害者が見つからない場合でも負傷している場合には補償を受けられる制度があります。
身体の痛みは我慢せずに、まずは病院へ行きましょう。