人身傷害保険は「車外事故も補償されるタイプ」がおすすめ｜理由を徹底解説

交通事故でケガをした場合、相手方の対人賠償保険から治療費や休業損害、慰謝料などが支払われることがあります。

しかし、相手が任意保険に加入していない場合や、自分にも過失がある場合、相手との示談交渉が長引いている場合など、相手方の保険だけでは十分な補償を早期に受けられないことがあります。

そのようなときに役立つ可能性があるのが、自分の自動車保険に付帯する「人身傷害保険」です。

人身傷害保険には、主に次のような補償範囲があります。

・契約車両に乗車中の事故を補償するタイプ
・他の車への乗車中や歩行中など、車外の事故まで補償範囲を広げるタイプ

日常生活では、自分の車を運転しているときだけでなく、歩行中、自転車での移動中、家族や友人の車に乗っているときにも交通事故に遭う可能性があります。

そのため、補償内容と保険料のバランスに問題がなければ、車外事故まで補償されるタイプを検討する価値があります。

ただし、車外事故補償の対象範囲や特約の名称、補償される家族、対象となる乗り物は保険会社や契約内容によって異なります。

この記事では、人身傷害保険の仕組みやメリット、車外事故も補償されるタイプを検討したい理由、契約前に確認すべき注意点についてわかりやすく解説します。

人身傷害保険とは

人身傷害保険とは、自動車事故によって被保険者が死亡したり、ケガをしたりした場合に、自分が加入している保険会社から保険金を受け取れる保険です。

相手方に損害賠償を請求する対人賠償保険とは異なり、自分や同乗者などの身体に生じた損害を、自分の保険契約に基づいて補償する点が特徴です。

一般的には、保険約款に定められた基準と計算方法によって算出された損害額が、契約した保険金額の範囲内で支払われます。

また、事故の相手がいるかどうかにかかわらず、単独事故なども補償対象になる場合があります。

人身傷害保険は、契約内容に基づいて算定された損害額について、原則として自分の過失割合による減額をせずに補償を受けられる点が大きな特徴です。

人身傷害保険と対人賠償保険の違い

人身傷害保険と対人賠償保険は、補償する相手が異なります。

対人賠償保険

対人賠償保険は、自動車事故によって他人を死亡させたり、ケガをさせたりし、法律上の損害賠償責任を負った場合に備える保険です。

例えば、自分の運転ミスで歩行者にケガをさせた場合や、他の車に追突して乗員を負傷させた場合などに使用されます。

人身傷害保険

人身傷害保険は、自分や契約上の補償対象者が自動車事故で死傷した場合の損害を補償する保険です。

簡単に整理すると、次のようになります。

自賠責保険は、事故によって他人を死傷させた場合の損害賠償を補償する制度であり、自分自身のケガや車の損害を補償するものではありません。

人身傷害保険で補償される主な損害

人身傷害保険では、契約内容に応じて、主に次の損害が補償対象となります。

ケガをして入院・通院した場合

・治療関係費
・休業損害
・精神的損害
・通院交通費
・看護料
・その他の必要かつ妥当な費用

後遺障害が残った場合

・後遺障害による精神的損害
・将来得られるはずだった収入の減少
・将来の介護費
・家屋や車両の改造費用など

死亡した場合

・死亡による精神的損害
・死亡による逸失利益
・葬儀費用など

実際に支払われる費目や金額は、保険会社の約款、損害額の算定基準、契約した保険金額などによって異なります。

相手方に請求できる賠償額と、人身傷害保険から支払われる金額が必ず同じになるわけではない点にも注意が必要です。

人身傷害保険のメリット

自分にも過失がある事故に備えられる

交通事故では、相手だけでなく自分にも一定の過失が認められることがあります。

相手方に請求する損害賠償金は、原則として自分の過失割合に応じて減額されます。

例えば、損害額が300万円で、相手の過失が60％、自分の過失が40％だった場合、相手方に請求できる金額は原則として次のようになります。

300万円×60％＝180万円

残る120万円は、自分の過失部分として相手方には請求できないことが基本です。

一方、人身傷害保険に加入していれば、保険会社の約款上の基準で算定された損害額について、自分の過失割合による減額をせず、保険金額の範囲内で補償を受けられる可能性があります。

ただし、「相手方の賠償基準で算出した300万円が、そのまま必ず支払われる」という意味ではありません。

人身傷害保険では、保険会社が定める人身傷害保険の損害額算定基準が使用されるため、相手方へ請求する損害賠償額と異なる場合があります。

相手との示談成立前に請求できる場合がある

相手方の対人賠償保険から最終的な賠償金を受け取るためには、損害額や過失割合について示談を成立させる必要があります。

過失割合や治療期間をめぐって争いがあると、示談成立までに時間がかかることがあります。

人身傷害保険は、自分と保険会社との契約に基づく保険であるため、相手方との示談成立を待たずに保険金を請求できる場合があります。

ただし、請求後すぐに全額が振り込まれるとは限りません。

事故状況、治療内容、必要書類、損害額などの確認が必要であり、保険金の支払時期は案件によって異なります。

相手が無保険の場合にも備えられる

事故の相手が任意保険に加入していない場合、十分な資力がない場合には、損害賠償金の回収が難しくなることがあります。

人身傷害保険に加入していれば、相手方からの回収状況とは別に、自分の保険会社へ保険金を請求できる可能性があります。

単独事故でも補償される場合がある

次のような単独事故では、損害賠償を請求する相手が存在しません。

・運転操作を誤ってガードレールに衝突した
・雨や雪でスリップして道路外へ転落した
・障害物を避けようとして横転した

人身傷害保険では、契約車両に乗車中の単独事故によるケガも補償対象となる場合があります。

人身傷害保険のみなら等級に影響しないことが多い

一般的に、人身傷害保険だけを使用した事故は、ノーカウント事故として扱われ、ノンフリート等級が下がらない場合があります。

ただし、同じ事故で車両保険や対物賠償保険などを使用すると、その保険の使用によって等級が下がる可能性があります。

事故後の等級や翌年以降の保険料への影響については、請求前に加入している保険会社や代理店へ確認しましょう。

人身傷害保険には補償範囲の違いがある

人身傷害保険の補償範囲は、すべての商品で同じではありません。

大きく分けると、次の2つがあります。

契約車両に乗車中の事故だけを補償するタイプ

契約している車に乗っているときの事故を中心に補償するタイプです。

補償範囲を限定することで、保険料を抑えられる場合があります。

一方、次のような事故は対象外になる可能性があります。

・歩行中に車と接触した
・自転車に乗っていて車と衝突した
・友人の車に乗車中に事故に遭った
・タクシーやバスに乗車中に事故に遭った

自分の車以外で移動することが少ない方は、限定タイプでも必要な補償を確保できる場合があります。

車外事故まで補償範囲を広げるタイプ

契約車両に乗車中の事故に加えて、他の車に乗車中の事故や、歩行中などに発生した交通事故まで補償範囲を広げるタイプです。

保険会社によっては、人身傷害保険に特約を追加することで車外事故が補償されます。

例えば、東京海上日動では、契約車両以外の車に乗車中の事故や車外の自動車事故について、所定の特約で補償すると案内しています。三井住友海上でも、人身傷害保険に自動車事故特約を付帯することで、歩行中の自動車事故や他の車に乗車中の事故を補償すると説明しています。

ただし、商品によっては「車外事故補償」「交通乗用具事故補償」「自動車事故特約」など名称や対象範囲が異なります。

車外事故も補償されるタイプを検討したい理由

歩行中の交通事故にも備えられる

日常生活では、自分の車に乗っていないときにも自動車事故に遭う可能性があります。

例えば、次のようなケースです。

・横断歩道を歩行中に車にはねられた
・駐車場を歩いているときに車と接触した
・犬の散歩中に車と接触した
・道路脇を歩いているときに車が乗り上げてきた

車両搭乗中限定タイプでは、こうした事故が補償対象外となる可能性があります。

自転車に乗る人にも役立つ可能性がある

通勤、通学、買い物などで自転車を使用する方は、自転車に乗っているときに車と接触する可能性があります。

車外事故まで補償される契約であれば、自転車乗車中の自動車事故も補償対象となる場合があります。

ただし、自転車で単独転倒した事故や、自転車同士の事故、歩行者と自転車の事故まで対象になるかは商品によって異なります。

損保ジャパンでは、所定の交通乗用具事故特約を付帯することで、他の自動車への乗車中、自動車以外の交通乗用具への乗車中、歩行中の自転車との衝突事故などへ補償を拡大すると案内しています。補償対象外となる条件もあるため、商品ごとの確認が必要です。

他人の車に乗っているときにも備えられる

次のように、自分の契約車両以外の車に乗る機会は意外に多くあります。

・友人や知人の車
・別居している家族の車
・レンタカー
・タクシー
・バス

車外事故まで補償範囲を広げるタイプでは、こうした車に乗車中の事故も対象になる場合があります。

ただし、記名被保険者や家族が所有する別の車、業務中に使用する車、常時使用する車などは対象外になる場合があります。

家族も補償対象になる場合がある

車外事故を補償する特約では、記名被保険者本人だけでなく、その配偶者や同居の親族、別居している未婚の子などが補償対象になる場合があります。

家族に次のような方がいる場合は、特に確認する価値があります。

・徒歩で通学する子ども
・自転車で通勤・通学する家族
・自家用車を持たない高齢の家族
・タクシーやバスを利用することが多い家族

ただし、「家族」の範囲は保険契約上の定義によって決まります。

結婚して別居している子どもや、別居している親などが対象にならない場合もあるため、契約前に確認が必要です。

補償範囲の違いを比較

一般的な違いを整理すると、次のようになります。

この表は一般的な傾向です。

実際の補償範囲は保険会社、商品、特約、契約時期によって異なります。最終的には契約中の保険証券、商品パンフレット、重要事項説明書、約款で確認してください。

車外事故補償で特に注意したいこと

「車外の事故なら何でも対象」ではない

車外事故補償を付けていても、日常生活中のすべてのケガが補償されるわけではありません。

一般的には、自動車事故や交通乗用具に関係する事故など、契約で定められた事故に限られます。

例えば、次のような事故は対象外となる可能性があります。

・自宅の階段で転倒した
・スポーツ中にケガをした
・店内で滑って転倒した
・乗り物と関係なく歩行中に転倒した

また、駅の階段やエスカレーターでの転倒が必ず補償されるわけではありません。

元記事では「駅の改札内のエスカレーターでの事故」が例として挙げられていましたが、現在の商品で補償されるかどうかは、特約の対象となる交通乗用具や施設の定義によって異なります。個別の約款確認が必要です。

他の車なら必ず補償されるわけではない

他の車に乗車中の事故が補償される契約でも、次のような車は対象外になる場合があります。

・本人や家族が所有する別の車
・本人や家族が常時使用している車
・業務として使用している車
・二輪自動車や原動機付自転車
・無断で使用していた車
・競技や試験に使用していた車

対象外となる条件は保険会社によって異なります。

家族で複数契約している場合は補償が重複することがある

同居している家族が複数台の車を所有している場合、それぞれの自動車保険に車外事故補償を付けると、補償が重複することがあります。

例えば、夫婦がそれぞれ車を所有し、両方の契約に家族の車外事故補償を付けているケースです。

重複していても、実際の損害額を超えて二重に保険金を受け取れるとは限りません。

そのため、家族内でどの契約に車外事故補償を付けるかを整理すると、保険料を抑えられる可能性があります。

ただし、契約を1台にまとめた場合、契約車両の変更、売却、解約などによって家族全体の補償がなくなるおそれがあります。

重複を外す場合は、補償される人の範囲と契約管理のしやすさも確認しましょう。

補償額は保険会社の基準で算定される

人身傷害保険は、実際に発生した損害を補償する実損払い型の保険ですが、請求した金額がそのまま全額支払われるわけではありません。

治療費、休業損害、精神的損害、逸失利益などは、保険会社の約款に定められた基準で計算されます。

相手方への損害賠償請求で使用される基準とは金額が異なる場合があります。

相手方からの賠償と二重に受け取ることはできない

人身傷害保険と相手方からの損害賠償金は、同じ損害について重複して受け取れるわけではありません。

すでに相手方から支払いを受けている場合は、その金額を調整したうえで人身傷害保険が支払われることがあります。

先に人身傷害保険から支払いを受けた場合には、保険会社が支払額の範囲内で相手方に請求することがあります。

人身傷害保険を使うと保険料は上がる？

人身傷害保険だけを使用した場合、一般的にはノーカウント事故として扱われ、等級が下がらないことがあります。

ただし、同じ事故で次の補償も使用した場合は、等級に影響する可能性があります。

・車両保険
・対物賠償保険
・対人賠償保険

また、等級が下がらなくても、保険会社の商品改定や料率変更、年齢条件、車両料率クラスなどによって、翌年の保険料が変わる可能性はあります。

「人身傷害保険を使えば翌年の保険料が絶対に上がらない」とは言い切れないため、請求前に保険会社へ確認しましょう。

人身傷害保険を使って通院する流れ

事故後は警察へ届け出る

交通事故が発生した場合は、ケガが軽く感じられても警察へ届け出てください。

事故直後は痛みを感じにくく、数時間後や翌日以降に首、肩、腰などの症状が現れることがあります。

早めに医療機関を受診する

事故後に痛みや違和感がある場合は、できるだけ早く整形外科などの医療機関を受診しましょう。

医師の診察を受け、必要に応じて画像検査を行い、診断書を作成してもらいます。

受診までの期間が空くと、事故と症状との関係について確認が必要になることがあります。

自分の保険会社へ連絡する

人身傷害保険を使用したい場合は、自分が加入している保険会社または代理店へ事故を報告します。

次の内容を伝えましょう。

・事故の日時と場所
・事故の状況
・相手方の情報
・警察への届出状況
・受診した医療機関
・今後通院を予定している医療機関や施術所
・人身傷害保険を使用したいこと

通院費の支払方法を確認する

人身傷害保険を使用する場合でも、医療機関の窓口で必ず自己負担がなくなるとは限りません。

保険会社が医療機関へ治療費を直接支払う一括対応を行う場合は、窓口負担が発生しないことがあります。

一方、事故状況や契約内容、治療内容などによっては、一度自分で支払い、後から保険会社へ請求する場合もあります。

受診前に保険会社と医療機関へ確認してください。

整形外科と整骨院は併用できる？

交通事故後の通院では、整形外科と整骨院を併用できる場合があります。

ただし、整形外科と整骨院の役割は異なります。

整形外科の役割

整形外科では、医師による診察、診断、画像検査、薬の処方、診断書の作成などを受けられます。

交通事故後に痛みやしびれがある場合は、まず整形外科を受診し、医学的な診断を受けることが重要です。

整骨院の役割

整骨院では、柔道整復師が状態を確認し、手技や物理療法などを行います。

整骨院では医師による診断、レントゲンやMRI検査、薬の処方はできません。

そのため、整骨院へ通院する場合でも、整形外科で定期的に診察を受けながら併用することが大切です。

併用前に保険会社へ連絡する

整骨院への通院を希望する場合は、施術を始める前に自分の保険会社へ連絡し、通院先の名称や所在地を伝えましょう。

人身傷害保険から施術費が支払われるかどうかは、ケガの状態、施術の必要性、事故との因果関係、契約内容などによって判断されます。

整骨院へ通うだけで、すべての施術費が自動的に補償されるわけではありません。

車外事故補償が向いている人

次のような方は、車外事故まで補償されるタイプを検討する価値があります。

徒歩や自転車で移動する機会が多い人

通勤、通学、買い物、散歩などで歩行や自転車移動が多い方は、自分の車に乗っていない時間が長くなります。

歩行中や自転車乗車中の自動車事故にも備えたい場合は、車外事故補償の対象範囲を確認しましょう。

子どもや高齢者と暮らしている人

徒歩で通学する子どもや、歩いて買い物へ行く高齢者は、車を運転しなくても交通事故に遭う可能性があります。

家族が補償対象に含まれる契約であれば、家族全体の備えとして役立つ可能性があります。

タクシーやバスをよく利用する人

自分の車以外の交通手段を利用する機会が多い方は、他の車に乗車中の事故が補償されるか確認しておくと安心です。

友人や家族の車に乗る機会が多い人

自分の車以外に乗る機会が多い場合は、契約車両搭乗中限定タイプでは補償されない場面が増える可能性があります。

契約車両搭乗中限定でもよい可能性がある人

車外事故補償は、すべての人に必ず必要というわけではありません。

次のような場合は、補償を限定する選択肢もあります。

・徒歩や自転車で移動することがほとんどない
・他人の車や公共交通機関をほとんど利用しない
・別の傷害保険などで車外事故に備えている
・家族の別契約で同様の補償を受けられる
・保険料を抑えることを優先したい

ただし、別の保険に加入している場合でも、補償対象、支払方式、保険金額が人身傷害保険と同じとは限りません。

契約を外す前に、現在の補償が重複しているのか、それとも互いに不足を補っているのかを確認しましょう。

契約前に確認したいチェック項目

人身傷害保険を契約または更新するときは、次の項目を確認してください。

補償される事故

・契約車両に乗車中の事故
・他の車に乗車中の事故
・歩行中の自動車事故
・自転車乗車中の事故
・自転車同士の事故
・単独事故

補償される人

・記名被保険者
・配偶者
・同居している親族
・別居している未婚の子
・契約車両の同乗者

対象外となる車両や事故

・家族が所有する別の車
・常時使用している車
・業務中に使用する車
・二輪車や原付
・自然災害による事故
・故意や重大な過失による事故

保険金額

・3,000万円
・5,000万円
・1億円
・無制限

適切な保険金額は、年齢、収入、扶養家族、住宅ローン、貯蓄、他の生命保険や傷害保険などによって異なります。

一律に「3,000万円あれば十分」とは言い切れません。

死亡や重い後遺障害が残った場合には、逸失利益や将来の介護費が高額になる可能性があるため、保険会社や代理店に必要額を試算してもらうとよいでしょう。

他の契約との重複

・家族の自動車保険
・傷害保険
・自転車保険
・クレジットカード付帯保険
・勤務先の団体保険

補償の重複だけでなく、どの契約を残すと家族全体を安定して補償できるかも確認しましょう。

よくある質問

人身傷害保険は必ず加入したほうがよいですか？

人身傷害保険は任意保険の補償であり、加入は義務ではありません。しかし、自分にも過失がある事故、単独事故、無保険車との事故などに備えられるため、加入を検討する価値があります。

車外事故補償を付ければ、歩行中のケガはすべて対象になりますか？

すべてのケガが対象になるわけではありません。一般的には、歩行中に自動車や所定の交通乗用具と接触した事故など、約款で定められた事故に限られます。

自転車で転倒した場合も補償されますか？

契約内容によって異なります。自転車と自動車の接触事故は対象でも、自転車の単独転倒は対象外となる商品があります。交通乗用具事故を広く補償する特約が必要な場合もあります。

家族全員が補償されますか？

記名被保険者の配偶者、同居の親族、別居している未婚の子などが対象になる場合があります。ただし、家族の定義や対象となる事故は契約によって異なります。

人身傷害保険を使うと等級は下がりますか？

人身傷害保険だけを使用した場合は、一般的にノーカウント事故として扱われることがあります。ただし、同じ事故で車両保険などを使用すると等級が下がる可能性があります。

人身傷害保険を使えば治療費は必ず窓口負担0円になりますか？

必ず0円になるとは限りません。保険会社が医療機関へ直接支払う場合もあれば、一度立て替えてから請求する場合もあります。受診前に保険会社と医療機関へ確認してください。

整骨院への通院にも人身傷害保険を使えますか？

事故との因果関係や施術の必要性が認められ、保険会社の確認が得られた場合には、施術費が補償対象になる可能性があります。まず整形外科で診察を受け、整骨院へ通う前に保険会社へ連絡しましょう。

交通事故後の通院でお困りの方へ

交通事故後は、事故直後に症状が軽くても、時間が経ってから首や腰の痛み、頭痛、しびれ、吐き気などが現れることがあります。

痛みや違和感がある場合は我慢せず、早めに整形外科などの医療機関を受診しましょう。

鍼灸整骨院かまたきでは、千葉市で交通事故後の首や腰の痛みについてご相談を受け付けています。

整形外科との併用方法、人身傷害保険を利用する場合の保険会社への連絡、通院先の変更などに不安がある方も、現在の状況を確認しながらご案内します。

保険金の支払可否や補償額については、加入している保険会社が契約内容に基づいて判断します。示談や損害賠償について法律上の判断が必要な場合は、交通事故に詳しい弁護士へご相談ください。

鍼灸整骨院かまたきへのご予約やご相談には、LINEをご利用いただけます。

相談後に通知が不要になった場合は、ブロックしていただいても構いません。無理に予約を勧めることはありませんので、交通事故後の症状や通院についてお気軽にご相談ください。

まとめ

人身傷害保険は、自動車事故によって自分や家族などが死傷した場合に、自分の保険会社から補償を受けられる保険です。

自分にも過失がある事故、単独事故、相手が無保険の事故、示談交渉が長引いている場合などに役立つ可能性があります。

ただし、人身傷害保険の補償範囲は契約によって異なります。

契約車両に乗車中の事故だけを補償するタイプでは、歩行中、自転車乗車中、他の車に乗車中の事故が対象外になる場合があります。

日常的に徒歩や自転車で移動する方、他人の車や公共交通機関を利用する方、子どもや高齢の家族がいる方は、車外事故まで補償されるタイプを検討する価値があります。

一方で、家族の複数契約に同じ特約を付けると、補償が重複することもあります。

契約や更新の際には、保険料だけで判断せず、補償される事故、補償される家族、対象外条件、保険金額、他の保険との重複を確認しましょう。

保険会社によって特約の名称や補償内容が異なるため、最終的には保険証券、重要事項説明書、商品パンフレット、約款を確認することが重要です。