近年、手軽さや環境負荷の低さから電動スクーター（電動キックボード）が都市部を中心に普及しています。しかし、交通量の多い道路で車両と接触事故を起こした場合、その法的責任や損害賠償など対応が複雑になることがあります。本記事では、電動スクーターで車にぶつかった場合に想定される法的責任、事故処理の流れ、損害賠償請求の方法、保険対応、再発防止策などを3000文字以上で詳しく解説します。
目次
2. 電動スクーターの法的分類
電動スクーターは「道路交通法」上、以下のいずれかに分類されます。
- 原動機付自転車相当
- 最高速度が20km/h以下で、ペダルなし。ナンバープレートや自賠責保険（強制保険）、運転免許が必要。
- 普通自動車等
- 最高速度が20km/hを超えるものや車幅が狭く安定性に欠けるもの。道路交通法で公道走行が認められず、歩道走行のみ許可されるケースもあります（自治体条例による）。
- 軽車両（自転車）
- 一部の低速の模型的なものは自転車扱い。ただし多くの場合、電動モーター付きのものは原付扱いになります。
3. 責任主体と過失の考え方
事故が発生した場合、まずは「誰に過失があるか」を明確にする必要があります。
3.1 電動スクーター運転者の過失
- 右側通行や一時停止、信号無視など交通規則違反があると、過失割合が大きくなります。
- 夜間無灯火、ヘルメット未着用、運転中のスマホ操作など安全配慮義務違反も過失相殺の材料になります。
3.2 車両運転者の過失
- 車側が速度超過、歩道侵入、右折時の巻き込みなど明らかな違反をしていれば、車両に主たる過失があるケースもあります。
- ただし、多くの事例では大きな車両（自動車）の方が被害側として扱われがちですが、原付相当の電動スクーターは自賠責保険の対象外の場合もあり、被害者救済のハードルが高い点に注意が必要です。
4. 事故処理の基本フロー
- 警察への通報・現場検証
- 事故直後は必ず警察（#110）へ通報し、実況見分調書を取得。
- 事故証明書の取得
- 交通事故証明書を後日、最寄りの警察署または運輸支局で申請（有料）し、事故状況を正式に記録。
- 任意保険・自賠責保険の確認
- スクーター用の任意保険に加入している場合は保険会社へ事故報告を。
- 車側の自賠責保険（強制保険）への請求も可能。
5. 損害賠償請求のポイント
5.1 損害項目
- 治療費：事故後の通院・入院費用
- 休業損害：仕事を休んだ場合の収入減
- 慰謝料：精神的苦痛に対する賠償
- 物損：スクーターや車両の修理代
5.2 過失割合の算定
- 事故の過失割合は、判例や「自転車と自動車の事故類型別過失割合基準」を参考に決定。
- 電動スクーターの法的分類によっては原付扱いとなり、原付ー自動車事故の基準を適用。
5.3 支払方法・時効
- 損害賠償請求の消滅時効は、被害者が損害および加害者を知ったときから3年。死亡事故の場合は5年。
- 任意保険があれば保険会社が支払いますが、保険未加入の場合は本人資力での支払いとなります。
6. 刑事責任の可能性
6.1 道路交通法違反
- 無免許運転、無保険運転、一時不停止などで罰金または拘留の可能性。
- 人身事故を起こした場合はより重い罰則となります。
6.2 事故後の対応不備
- 救護義務違反（事故後に救護措置をせず立ち去った場合）は刑事罰の対象。
7. 保険加入の重要性
- 電動スクーター専用の任意保険があり、歩行者や他車への賠償、自己搭乗者の怪我などをカバー。
- 月額数百円程度から加入可能なプランも多く、事故発生時の負担軽減に不可欠。
- 自賠責保険は電動スクーターが対象外の場合が多いため、任意保険加入を強く推奨。
8. 安全運転と再発防止策
- ヘルメット着用：万一の頭部外傷リスクを大幅に低減
- 速度制限の遵守：見通しの悪い道路では特に減速
- 防衛運転：車両が優先の場面では無理に横断せず、止まる
- 夜間の視認性向上：反射材やライトの常時点灯
- 定期点検：ブレーキ、タイヤの摩耗チェックを怠らない
9. まとめ
電動スクーターと自動車の接触事故は、法的責任や損害賠償、刑事罰など多岐にわたる問題を内包します。事故発生時には迅速に警察への届出と記録の取得を行い、自賠責保険や任意保険を活用して損害賠償請求を進めることが重要です。また、普段から安全運転を徹底し、ヘルメット着用や速度管理によって事故リスクを低減しましょう。万が一の事故に備え、電動スクーター専用の保険加入もぜひご検討ください。