外国人ドライバーに注意！車のおかしな行動から身を守ろう

訪日外国人や長期在留外国人の増加に伴い、日本国内で外国人ドライバーが運転する機会が飛躍的に増えています。しかし一方で、外国人ドライバーによる交通事故件数は横ばいから増加傾向にあり、運転免許の発行制度と交通ルール理解のギャップが大きな問題となっています。そこで本稿では、①日本の交通ルールや標識を十分に把握していないまま運転免許が発行され、事故が増えている現状、②「自分の身は自分で守る」ためにドライバーが注意すべき車のおかしな行動、という二本柱で解説します。

1. 外国人ドライバーの事故発生状況と免許発行の現状

• 外国人ドライバーの事故件数
  警察庁の統計によると、令和元年（2019年）の外国人ドライバーによる事故発生件数は6,298件でしたが、令和5年（2023年）には6,367件に増加しています 。同時期に訪日旅行者数や居住外国人数も増加しているため、事故件数の増加はある程度予測された面がありますが、免許発行制度と教育体制の見直しが急務です。
• レンタカー利用者の事故率
  特にレンタカーを利用する訪日外国人の事故率は、日本人の約5.5倍にも達すると報告されています 。居住外国人も日本人の約4倍の事故率で、いずれも運転環境への適応が不十分であることがうかがえます。
• 外免切替（外国免許証→日本免許証）の急増
  母国で取得した免許証を日本の免許証に切り替える「外免切替」制度の利用者は、令和6年（2024年）には7万5,905人と、この10年で2.5倍に増加しています。しかし同年、外免切替を含む外国籍ドライバーによる交通事故は7,286件を記録し、過去6年で最多となりました。

2. 免許発行制度と交通ルール理解のギャップ

日本では短期滞在者向けの国際運転免許証（IDP）発行に際し、学科試験や運転技能試験が一切なく、視力検査のみで免許が交付されます。このため、母国で交通ルールが大きく異なるドライバーでも、日本の標識や左側通行、優先道路ルールなどを学ぶ機会がほとんどないまま公道を走ることになります。

また長期滞在者向けの外免切替では、学科試験や実技試験があるものの、試験内容は基本的な法規確認程度にとどまり、実際に現場での危険予測や標識の細かな使い分けを習得できているかは疑問が残ります。

3. 交通ルールを理解せずに起こる代表的な事故パターン

1. 一時停止標識の見落とし（逆三角形）
   日本の「止まれ」標識は逆三角形ですが、多くの国では八角形のため、交差点で減速せず通過してしまい、出合い頭衝突を招くことがあります。
2. 徐行標識の誤解
   「徐行」標識は英語表記も少なく、多くのドライバーが「スローダウン」の意味を理解できず、制限速度以下でも停止線手前で停止しないまま交差点に進入してしまいます。
3. 左側通行への適応不良
   右側通行の国からのドライバーは、車線維持や右折時の動線を誤り、歩行者や対向車と接触しがちです。
4. 優先道路の誤認
   優先道路標識や路面表示を読み違え、優先権を誤認したまま交差点進入し、重大事故につながるケースがあります。

4. 自分の身は自分で守るために注意すべき「車のおかしな行動」

交通ルールを知らないドライバーが引き起こすかもしれない“おかしな行動”を事前に把握し、被害を防ぎましょう。

5. まとめと今後の展望

外国人ドライバーの事故増加は、運転免許発行制度と交通ルール教育・試験の落差が一因です。短期滞在者向けIDP発行では学科・実技試験がなく、長期滞在者向け外免切替でも実践的な危険予測教育が不十分です。政府・自治体・レンタカー会社は以下のような対策を急いで実施すべきです。

1. 交通ルール学習の必修化：IDP発行前にオンライン学科講習を義務付け、合格者にのみ交付。
2. 多言語標識・案内板の整備：主要観光地や国道・県道で英語・中国語・韓国語表記を強化。
3. レンタカー会社のオリエンテーション強化：出発前に多言語動画やARマニュアルでルール説明を徹底。
4. テクノロジー活用：カーナビ・アプリに交通ルール警告機能を標準搭載し、運転中に適宜注意喚起。

また一般ドライバーや同乗者は、上記の「車のおかしな行動」に対して注意を払い、自身の運転・同乗時の安全運転意識を高めることで、事故被害を未然に防ぎましょう。すべての道路利用者が安心・安全に移動できる環境の実現には、制度整備と個々人の「自分の身は自分で守る」意識の両輪が不可欠です。