追突事故に遭ったらどうする？事故直後の対応・警察・病院・保険会社への連絡を解説

信号待ちをしていたら、突然後ろから「ドン！」と追突された。

大きな事故ではないように見えても、突然の出来事に、

「まず何をすればいい？」

「警察は呼んだ方がいい？」

「今は痛くないけど病院へ行くべき？」

「相手が示談にしようと言っているけど大丈夫？」

「追突事故なら過失割合は10対0？」

など、どう対応すればよいか分からなくなる方は少なくありません。

追突事故では、事故直後の対応が、その後の治療や保険手続き、損害賠償などに影響することがあります。

特に重要なのが、「たいした事故ではないから大丈夫」と自己判断しないことです。

国土交通省も、交通事故に遭った場合には、警察への届出、相手方の確認、証拠の確保、事故状況の記録、医師の診断などが重要だと案内しています。

この記事では、追突事故に遭ったときに何をすればよいのか、事故直後から警察、病院、保険会社への連絡、過失割合、事故を防ぐ方法まで順番に解説します。

追突事故に遭ったら最初にすること

追突事故に遭った直後は、突然の衝撃で混乱することがあります。

しかし、その場での対応は非常に重要です。

基本的には、

安全確保
↓
負傷者の確認・救護
↓
警察へ連絡
↓
相手方の情報確認
↓
事故現場の記録
↓
保険会社へ連絡
↓
医療機関を受診

という流れで対応しましょう。

①まずは安全を確保する

追突事故が発生したら、まず自分と同乗者、相手方の安全を確認します。

道路上に車を停止したままにすると、後続車による二次事故につながる危険があります。

事故状況や警察の指示などを踏まえながら、安全を確保してください。

警察庁の「交通の方法に関する教則」でも、事故の続発を防ぐため、可能であれば他の交通の妨げにならない安全な場所へ車を止めることが案内されています。

ただし、高速道路などでは車外へ出ること自体が危険な場合があります。

事故が発生した道路や周囲の交通状況を確認し、安全を最優先に行動しましょう。

②ケガ人がいないか確認する

次に、自分や同乗者、相手方にケガがないか確認します。

出血している

意識がない

強い頭痛がある

身体を動かせない

首や腰に強い痛みがある

手足が動かしにくい

などの症状がある場合には、必要に応じて119番へ通報してください。

道路交通法72条でも、交通事故の運転者等には負傷者を救護する義務が定められています。

③小さな追突事故でも警察へ連絡する

ここは現在の記事から修正した重要なポイントです。

現在の記事では、

「状況に応じて警察に通報」

となっています。

しかし、事故が軽そうだから警察を呼ばなくてよい、というわけではありません。

道路交通法72条では、交通事故が発生した場合、運転者には警察への報告が求められています。

そのため、

「車に少し傷がついただけ」

「相手が警察を呼ばなくていいと言った」

「お互いケガがない」

「急いでいるから連絡先だけ交換したい」

という場合でも、当事者同士だけで済ませないようにしましょう。

警察へ届け出ないと交通事故証明書にも影響する

警察へ届け出ることが重要な理由の一つが、交通事故証明書です。

交通事故証明書は、その後の自賠責保険などの手続きで必要になることがあります。

国土交通省も、交通事故に遭った場合は警察へ届け出たうえで、自動車安全運転センターから交通事故証明書の交付を受けることを案内しています。

「小さな事故だから」と警察へ連絡せず、後から首が痛くなった場合などに困らないためにも、事故発生時に適切に届け出ておきましょう。

④相手の情報を確認する

警察への連絡とあわせて、相手方の情報も確認しておきます。

確認しておきたいのは、

氏名

住所

電話番号

車のナンバー

自賠責保険・共済

任意の自動車保険会社

勤務中の事故なら勤務先

などです。

国土交通省も、事故の被害者が確認しておく情報として、相手車両の登録ナンバー、住所、氏名、連絡先、自賠責保険・共済、自動車保険会社などを挙げています。

相手の言葉だけで確認するのではなく、可能な範囲で正確な情報を記録しておきましょう。

⑤事故現場の写真を撮る

追突事故では、

「停止していた」

「動いていた」

「急ブレーキを踏んだ」

「相手が突然車線変更してきた」

など、後から事故状況について双方の主張が食い違うことがあります。

そのため、安全を確保したうえで可能であれば、

車両全体

自分の車の損傷部分

相手車両の損傷部分

事故車両の位置関係

道路状況

信号

道路標識

ブレーキ痕

周囲の見通し

などを写真や動画で記録しておきましょう。

国土交通省も、事故直後の記憶が鮮明なうちに事故の経過や写真などを記録し、ドライブレコーダーの映像を保存しておくことを推奨しています。

⑥ドライブレコーダーの映像を保存する

ドライブレコーダーを搭載している場合は、事故時の映像を確認して保存しておきましょう。

機種によっては古い映像から自動的に上書きされる場合があります。

事故状況を確認する重要な資料になる可能性があるため、できるだけ早く映像を保護しておくことが大切です。

特に、

走行中だったのか

完全停止していたのか

相手との車間距離

信号の状況

急ブレーキの有無

車線変更の有無

などについて争いが起きた場合、映像が事故状況を確認する手掛かりになることがあります。

⑦目撃者がいたら連絡先を確認する

事故を目撃した第三者がいる場合には、可能であれば氏名や連絡先を確認しておきましょう。

事故当事者同士の主張が食い違ったとき、第三者の証言が事故状況を確認するための資料になる場合があります。

国土交通省も、事故の目撃者がいる場合には証言をメモし、氏名や連絡先を確認しておくことを案内しています。

⑧保険会社へ事故を連絡する

事故現場で必要な対応が終わったら、自分が加入している任意保険会社にも事故を連絡します。

追突された被害者で、

「自分は悪くないから自分の保険会社には連絡しなくていい」

と思う方もいます。

しかし、自分の契約に、

弁護士費用特約

人身傷害保険

車両保険

ロードサービス

などが付いている可能性があります。

そのため、自分に過失がないと思われる事故でも、加入している保険会社へ事故発生を報告しておくとよいでしょう。

⑨事故現場で示談しない

相手から、

「修理代は払うので警察は呼ばないでください」

「○万円払うからこれで終わりにしましょう」

などと言われる場合があります。

しかし、事故直後の段階では、

身体にどのような症状が出るのか

修理費はいくらになるのか

通院が必要になるのか

休業する必要があるのか

などが分かりません。

そのため、事故現場で金銭を受け取って安易に示談を成立させるのは避けた方がよいでしょう。

追突事故では後から痛みが出ることがある

追突された直後に、

「痛くないから大丈夫」

と思っても、その後に症状を自覚することがあります。

追突時には身体が急激に前後へ動かされ、首や腰などに負担がかかることがあります。

事故後に、

首の痛み

首を動かしにくい

肩の痛み

背中の痛み

腰痛

頭痛

手足のしびれ

吐き気

めまい

などがある場合には注意が必要です。

症状があれば早めに医療機関を受診する

事故後に身体の痛みや違和感がある場合は、自己判断せず医療機関を受診してください。

国土交通省も、事故直後には軽傷と思っていても後からケガが重かったと分かる場合があるため、速やかに医師の診断等を受けるよう案内しています。

また、受診まで長期間空いてしまうと、

「その症状は本当に交通事故によるものなのか」

という因果関係が問題になる場合があります。

国土交通省も、事故後速やかに受診しない場合、交通事故との因果関係が認められないことがあると注意喚起しています。

頭を打った場合は特に注意

追突事故では、首や腰だけでなく頭部にも注意が必要です。

特に、

意識を失った

強い頭痛

繰り返す嘔吐

意識がぼんやりする

会話がおかしい

手足を動かしにくい

などの異常がある場合は、速やかに医療機関へ相談してください。

国土交通省も、目立つ出血などがない場合でも頭部外傷によって問題が残るケースがあるため、心当たりがある場合には早めに専門医療機関へ相談するよう案内しています。

追突事故で多い「むちうち」とは？

追突事故後の代表的な症状として知られているのが、いわゆるむちうちです。

追突時の衝撃によって首が急激に動かされ、首周辺に痛みや違和感などが生じることがあります。

「車の損傷が小さいから身体も大丈夫」

とは限りません。

車の修理費や見た目の損傷だけで、身体への影響を判断しないようにしましょう。

追突事故の過失割合は10対0？

追突事故では、

「追突した側が100％悪く、追突された側は0％」

というイメージを持っている方が多いでしょう。

実際、赤信号や渋滞などで停止している車へ後方から追突したケースでは、追突した側の責任が大きくなることがあります。

道路交通法26条でも、後続車は、前車が急停止した場合でも追突を避けられるよう必要な車間距離を保つことが定められています。

ただし、

追突事故＝必ず10対0

とは限りません。

事故状況によって過失割合は変わります。

例えば、

前方車が理由なく急ブレーキをかけた

危険な車線変更直後に追突した

高速道路上で不適切な停止をしていた

前方車が後退してきた

など、通常の停止車への追突とは異なる状況では個別に検討する必要があります。

このページでは事故直後の対応を中心に解説し、過失割合については別記事で詳しく解説する構成にすることをおすすめします。

追突事故の過失割合は10対0？例外・修正されるケースを解説【千葉市】

追突してしまった場合はどうする？

自分が追突した側でも、基本的な事故直後の対応は同じです。

まず車を停止し、安全を確保して負傷者を確認します。

ケガ人がいる場合には救護し、必要に応じて救急車を要請します。

そのうえで警察へ事故を報告してください。

道路交通法72条で定められている停止・救護・危険防止・警察への報告は、被害者側だけではなく事故を起こした運転者にとって重要な義務です。

「全部自分が悪い」と事故現場で決めない

自分が後ろから追突した場合、

「完全に自分が悪いです」

「修理代は全部払います」

などと、その場で賠償内容まで約束するのは避けましょう。

相手へ誠実に対応することと、法的な責任や過失割合をその場で確定させることは別問題です。

事故状況を警察や保険会社へ正確に伝え、その後の対応について確認してください。

追突事故を防ぐには車間距離が重要

追突事故を防止するために非常に重要なのが、前方車両との車間距離です。

道路交通法26条では、前方の車両が急停止した場合でも追突を避けることができるために必要な距離を保つことが求められています。

「前の車が急ブレーキを踏まないだろう」

ではなく、

「急停止しても止まれる距離を確保する」

という考え方が重要です。

雨・雪・夜間ではさらに余裕を持つ

同じ速度・車間距離でも、道路環境によって安全性は変わります。

雨

雪

凍結

霧

夜間

タイヤの摩耗

などによって、車が停止するまでに必要な距離や危険を認識するタイミングが変わります。

悪条件では速度を抑え、普段以上に余裕を持った車間距離を確保しましょう。

ながらスマホをしない

追突事故の防止では、前方への注意も重要です。

運転中にスマートフォンへ視線を向ければ、前方車が減速・停止していることに気付くのが遅れる可能性があります。

メッセージ

SNS

動画

地図

通知

などを確認するために運転中スマートフォンを操作するのは避け、運転に集中しましょう。

渋滞の最後尾では後続車にも注意する

追突事故は、自分が追突するだけでなく、後ろから追突される場合もあります。

特に高速道路などで渋滞の最後尾に近づく場合には、前方だけでなく後続車の動きにも注意が必要です。

急激に減速するのではなく、前方の状況を早めに把握して安全に減速することが大切です。

追突事故に遭ったときのチェックリスト

事故直後は混乱しやすいため、次の項目を覚えておくと便利です。

□ 自分と同乗者の安全確認

□ 相手方の負傷状況を確認

□ 必要なら119番

□ 警察へ事故を届け出る

□ 相手の氏名・連絡先を確認

□ 車のナンバーを記録

□ 保険会社を確認

□ 車両・事故現場を撮影

□ ドライブレコーダー映像を保存

□ 目撃者がいれば連絡先を確認

□ 自分の保険会社へ連絡

□ 痛みや違和感があれば医療機関を受診

この流れを覚えておくだけでも、事故直後に「何をすればいいのか分からない」という状態を減らせます。

よくある質問

追突事故でも警察を呼ぶ必要がありますか？

はい。交通事故が発生した場合、道路交通法72条により運転者には警察への報告が求められています。「小さな事故だから」「ケガ人がいないから」という理由で当事者同士だけで済ませないようにしましょう。

追突された直後に痛くなくても病院へ行った方がいいですか？

身体に痛みや違和感がある場合は、早めに医療機関を受診してください。国土交通省も、事故直後は軽傷と思っていても後からケガが重かったと分かるケースがあるため、速やかに医師の診断等を受けることを案内しています。

追突事故は必ず10対0になりますか？

必ずではありません。停止中の車への通常の追突では追突した側の責任が大きくなるケースがありますが、前方車の急ブレーキや車線変更など事故状況によって過失割合が変わることがあります。

相手が「警察を呼ばずに示談しよう」と言っています。応じてもいいですか？

おすすめできません。警察への報告は必要です。また、事故直後ではケガの程度や修理費などが確定していないため、その場で安易に示談を成立させない方がよいでしょう。

追突事故ではどんな証拠を残しておけばいいですか？

車両の損傷、事故現場、道路状況、信号、標識などを写真・動画で記録し、ドライブレコーダーの映像も保存しておきましょう。目撃者がいる場合には連絡先を確認しておくことも重要です。

自分が追突した場合でも保険会社へ連絡した方がいいですか？

はい。警察への届出や負傷者の救護など必要な対応を行ったうえで、自分の加入している保険会社へ事故の状況を報告し、その後の対応を確認しましょう。

追突事故後に首が痛くなったらどうすればいいですか？

首の痛み、頭痛、しびれ、めまいなど事故後に症状が現れた場合は、自己判断せず医療機関を受診してください。

まとめ

追突事故は突然起こるため、事故直後は誰でも混乱する可能性があります。

しかし、その後のトラブルを防ぐためには、事故直後の対応が重要です。

追突事故に遭ったら、

安全確保
↓
負傷者の確認・救護
↓
警察への届出
↓
相手方の確認
↓
事故現場・証拠の記録
↓
保険会社への連絡
↓
症状があれば医療機関を受診

という順番を覚えておきましょう。

特に、

「軽い事故だから警察を呼ばない」

「今は痛くないから何もしない」

「相手が払うと言ったからその場で示談する」

といった判断には注意が必要です。

国土交通省も、交通事故後には警察への届出、相手方の確認、証拠の確保、事故状況の記録、医師の診断等が重要だと案内しています。

また、追突事故では首や腰などに症状が現れる場合があります。

事故後に身体の痛みや違和感がある場合は、「そのうち良くなるだろう」と放置せず、早めに医療機関へ相談しましょう。