交通事故のケガの治療中にもかかわらず、保険会社が治療の打ち切りを持ち掛けてくる事があります。
まだ痛みがあり、治っていないのにも関わらず、交通事故の治療費の打ち切りを持ち掛けられる意味が分からず被害者は困惑します。
保険会社に言われるがままに治療費の打ち切りを受け入れてしまう方もいるので、交通事故の治療費の打ち切り対策をお伝えします。
保険会社が治療費を打ち切りにする理由
交通事故は軽度なものから重度なものまであり、ケガの程度は交通事故の衝撃によって変わってきます。
保険会社には、交通事故の状況に応じて被害者のケガがどれぐらいで良くなるのかの目安があります。
この目安は、根拠もなく提示しているわけではありません。過去に交通事故にあった人のケガが治るまでの期間や、専門医からの意見を参考にしています。
しかし、あくまでも目安なので交通事故のケガが治っていなければ当然拒否することは出来ます。
一方、保険会社も「はい、分かりました。」と簡単に返事ができるわけもなく、被害者は加害者側の保険会社に不信感を抱くことになります。
交通事故の治療費打ち切り対策について
治療初期から打ち切りの対策を行い、治療中に打ち切りを告げられたときは必要に応じて対応しましょう。
治療初期からの打ち切り対策
①整形外科への通院
交通事故のケガを医学的に診断して、ケガの治り具合や治療の必要性を判断するのが医師です。
保険会社も医師の見解を重要視するため最低月２回は診察を受けて身体の状態を医師に伝えましょう。
医師が治療が必要性だと判断すれば治療は継続しやすくなります。
②継続的な通院
交通事故のケガで通院頻度が少ないと、ケガの状態は悪くないと判断され、保険会社の目安で打ち切りされやすくなります。
その為、継続的に治療を受ける事が大切です。こまめに通うことは早期回復にもつながります。長期になったとしても継続的に治療を続けていれば急な打ち切りもされにくくなります。
毎日通う場合は、遅くまでやっている整骨院がおすすめです。予約することで待ち時間なく施術を受けられるので時間の有効活用ができます。
治療費打ち切りを告げられてからの対応
①医師に治療の必要性を保険会社に伝えてもらう
そもそも医師ではない保険会社が治療に関して口を出すことは医師の診断を否定することになります。
医師が治療が必要だと証明してくれれば治療を継続しやすくなります。
②弁護士に相談する
むちうちは画像などで医学的に異常があると証明しづらいため、医師も長期継続が必要か判断に悩みます。
そのため、保険会社に継続の根拠を示せないために治療費を打ち切られてしまうことがあります。
このような時は、法律家である弁護士に相談しましょう。
③期限を決める
保険会社は、交通事故のケガの治療がいつ終わるのかが知りたいのです。
治療が終わる期日が分かれば、どれぐらいの出費が出るのか計算でき許容範囲であれば治療延長が可能です。
あと１ヶ月など交通事故治療終了の明確な期日を決めることで治療延長が可能になります。
治療費打ち切りになったとしても痛みがあれば治療を続ける
医師が治療の必要性を説明しても治療費を打ち切られることがあります。
しかし、治療費を打ち切られたからと交通事故の治療を諦める必要はありません。
治療費が打ち切られた後に治療を続ける方法を説明します。
自分の任意保険で人身傷害保険が付いていれば活用する
自分が加入している任意保険で人身傷害保険が付いていますか？付いていればそれを使って交通事故の治療費を受け取る事が可能です。人身傷害保険は過失割合に関係なく、身体にケガを負った場合に適応される保険です。
適応できるかどうか自分の任意保険会社に連絡してみましょう。
健康保険を利用し治療を続ける
治療費の打ち切り後、治療の継続えお希望する場合、自分が加入している健康保険に『第三者行為の申請』をしましょう。
健康保険に連絡し「交通事故でケガをし健康保険を使用して治療を受けたい」旨を伝えます。
この申請をしなければ、治療にかかる費用は全額自己負担となります。
健康保険が利用できれば窓口での支払い額は1～3割負担になり自己負担を軽減することが出来ます。
領収書を取っておくことで後で加害者に請求することが出来ます。
被害者請求をする
自分で必要書類を揃え、自賠責保険会社に直接請求する方法です。
自賠責保険は上限が１２０万円と決められている最低補償の強制保険です。
治療費打ち切り前に１２０万円を超えていたら請求は出来ません。
また、被害者請求をしても、審査の結果、治療費の支払いが認められない事もあります。
まとめ
交通事故で治療を受けたいのに加害者側の保険会社の対応がイマイチな理由はいくつか考えられますが、交通事故の際、加害者側の保険会社は被害者より保険契約をしている加害者側を大切にします。
加害者が不利な事は保険会社にとっても不利になるため、被害者からしたら誠実ではないと感じてしまうのでしょう。
自分の身は自分で守るために、交通事故でケガをしたら整形外科で定期的に診察を受け、継続的な治療のためにこまめに通院をして下さい。