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当て逃げされた時の治療費や修理代はどこが保証してくれるのか

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当て逃げされた場合、加害者がその場から逃げた=相手不明という状況になるため、通常の事故とは違ってこちらから損害賠償を請求するのが難しくなります。
でも安心してください。状況に応じて治療費や修理代を保証してくれる制度や保険があります。

当て逃げされた時の治療費(ケガ)を保証してくれるところ

保証元内容
① 自分の自動車保険(人身傷害補償保険)加害者不明でも、契約していれば使えます。通院・入院費用、慰謝料、休業補償まで対応することが多いです。
② 政府の自賠責保険(政府保障事業)加害者不明のひき逃げ被害者を救済する制度。→ NASVA(自動車事故対策機構)に請求します。※診断書や警察への届け出が必須です。
③ 健康保険一時的に使うことはできますが、後日第三者行為届を提出する必要があります。

当て逃げされた時の車やバイクの修理代を保証してくれるところ

保証元内容
① 自分の自動車保険(車両保険)「一般型」や「当て逃げ対応」のタイプなら修理費が出ます。※等級が下がる(=保険料が上がる)点に注意。
② 加害者(見つかった場合)任意保険・自賠責保険から修理代を請求できます。ただし、見つかるまでは保証なし。

当て逃げされた時にやるべきこと

1. 当て逃げされた直後の対応

  • 安全の確保と救急措置
    まずは自分や同乗者の安全を確保し、必要であれば救急車を呼び、怪我の治療を受けてください。
  • 警察への通報
    事故発生直後にすぐ警察へ連絡し、事件として記録してもらいます。これにより、後の保険請求や法的手続きが円滑に進む可能性が高まります。

2. 当て逃げされた証拠の収集と保全

  • 現場の写真撮影
    事故現場、車両の損傷部分、周囲の状況を写真に収め、証拠として保存します。
  • 目撃者の情報収集
    その場にいた目撃者がいれば、連絡先や見た内容を記録し、可能であれば証言を得るようにしましょう。
  • 監視カメラ映像の確認
    近隣の店舗や公共施設、道路沿いに設置された監視カメラの映像が、犯人特定の手がかりになることがあります。警察にその情報を提供してください。

3. 保険会社への連絡と手続き

  • 保険会社への事故報告
    ご自身が加入している自動車保険(任意保険や無保険車傷害補償など)の補償内容を確認し、速やかに事故の報告を行いましょう。これにより、治療費や修理代が補償対象となる可能性があります。
  • 必要書類の準備
    警察の事故証明、現場写真、目撃者情報、医療機関の診断書など、保険請求に必要な書類を整えておくと手続きがスムーズになります。

4. 当て逃げされた犯人を特定するための手段

  • 警察の捜査協力
    事故の詳細や収集した証拠をもとに、警察が捜査を進めます。被害者としては、できるだけ正確な情報提供に努めることが重要です。
  • 監視カメラや目撃者の情報
    犯人の車両ナンバーや車種、特徴が記録されている場合、それが捜査の大きな手がかりとなります。周辺の防犯カメラや目撃者からの情報は、警察に提供し、犯人追及のサポートを行ってください。
  • 事故現場の状況調査
    警察は現場の残留物や車両の損傷パターンなどを調査し、犯人の走行ルートや車両特定につなげる努力をします。被害者自身で直接捜査することは難しいため、専門機関の捜査に協力する形になります。

まとめ

当て逃げ被害に遭った場合、まずは自身の安全確保と救急措置、その後すぐに警察への通報と証拠収集を行いましょう。治療費や修理代については、ご自身の自動車保険を活用することが基本となります。また、犯人の特定は警察の捜査に委ねる部分が大きいため、収集した証拠や情報をしっかり提供し、捜査協力することが重要です。状況が複雑な場合は、弁護士などの専門家に相談することもお勧めします。