交通事故の過失割合を減らす方法｜証拠・交渉・ドラレコ活用を徹底解説

交通事故後、相手側の保険会社から、

「今回の事故は9対1です」

「あなたにも2割の過失があるので8対2です」

と言われ、納得できない方は少なくありません。

「自分は普通に走っていただけなのに、なぜ過失が付くの？」

「相手が信号無視したのに自分にも責任があるの？」

「9対1と言われたけれど10対0にはできないの？」

と疑問に感じることもあるでしょう。

結論からいうと、保険会社から一度提示された過失割合が絶対に確定しているわけではありません。

事故状況を示す新しい証拠が見つかったり、事故態様について保険会社の認識が間違っていたりすれば、9対1が10対0になる場合や、8対2が9対1になるなど、過失割合が修正される可能性があります。

ただし、「納得できないから10対0にしてほしい」という主張だけでは変更されません。

重要なのは、

・ドライブレコーダー
・防犯カメラ
・事故現場の写真
・目撃者
・警察の実況見分などの資料
・車両の損傷状況
・過去の裁判例

などから、実際の事故状況を客観的に確認することです。

この記事では、交通事故の過失割合がどのように決まるのか、提示された過失割合に納得できない場合に何をすればよいのか、ドラレコや証拠の活用方法、弁護士へ相談した方がよいケースまで詳しく解説します。

交通事故の過失割合とは？

過失割合とは、交通事故が発生したことについて、当事者それぞれにどの程度の責任があるのかを割合で示したものです。

例えば、

加害者90：被害者10

であれば「9対1」と表現します。

加害者80：被害者20

であれば「8対2」です。

被害者にも過失が認められれば、その割合に応じて損害賠償額が減額されることがあります。

これを「過失相殺」といいます。

そのため、過失割合が1割違うだけでも、損害額が大きな事故では最終的な賠償額に大きな差が生じる可能性があります。

9対1と10対0ではどのくらい違う？

例えば、事故による損害額が500万円だったとします。

被害者の過失が0％なら、原則として500万円が賠償対象になります。

一方、被害者にも10％の過失がある場合、過失相殺によって受け取れる損害賠償額に影響する可能性があります。

事故による損害が大きくなればなるほど、1割の過失割合でも金額への影響は大きくなります。

だからこそ、

「保険会社から言われたから」

という理由だけで過失割合に同意するのではなく、根拠を確認することが重要です。

保険会社が提示した過失割合は絶対ではない

相手側の保険会社から、

「この事故では過失割合は8対2になります」

と言われると、

「保険会社が決めるなら仕方ない」

と思ってしまう方もいるでしょう。

しかし、保険会社が一方的に過失割合を最終決定するわけではありません。

示談の場合は、最終的には当事者双方が合意する必要があります。

納得できなければ、

「なぜ8対2になるのですか？」

「どの事故類型を参考にしていますか？」

「この証拠は考慮されていますか？」

と確認することができます。

過失割合は何を基準に決める？

過失割合は、事故の種類によってある程度の基本的な考え方があります。

例えば、

・追突事故
・右折車と直進車の事故
・出会い頭事故
・信号交差点事故
・一時停止がある交差点
・車線変更事故
・駐車場事故
・自転車と自動車の事故
・歩行者と自動車の事故

など、それぞれ事故類型が異なります。

過去の裁判例などを参考に基本となる過失割合を検討し、さらに実際の事故状況によって修正していきます。

基本割合から修正されることがある

同じ右折事故でも、すべて同じ過失割合になるわけではありません。

例えば、

・著しい速度超過
・合図なし
・直近右折
・徐行していない
・大型車
・夜間
・児童や高齢者
・道路状況

などの事情によって、基本となる割合が修正されることがあります。

これらは「修正要素」と呼ばれることがあります。

したがって、

「ネットで見た事故と同じだから絶対8対2」

とも限りません。

自分の事故固有の事情を確認する必要があります。

過失割合を適正にするために最も重要なのは証拠

過失割合について争いになった場合、

「私は悪くない」

「相手が全部悪い」

という主張だけでは十分ではありません。

重要なのは客観的な証拠です。

特に有力になりやすいものを確認していきます。

ドライブレコーダー

現在、交通事故で非常に重要な証拠の一つがドライブレコーダーです。

事故前後の映像から、

・信号の色
・相手車両の動き
・車線変更
・ウインカー
・停止状況
・車間距離
・歩行者や自転車の動き
・事故直前の位置関係

などを確認できる可能性があります。

双方の言い分が食い違っている事故では、ドラレコ映像によって状況が明確になる場合があります。

ドラレコ映像はすぐ保存する

ドライブレコーダーは機種によって、古い映像から自動的に上書きされます。

事故映像が残っていても、そのまま運転を続けることで消えてしまう可能性があります。

事故後はできるだけ早く、

・SDカードを取り出す
・パソコンへコピーする
・別の記録媒体へバックアップする

など、元データを保存してください。

重要なのは、編集した動画だけではなく元データを保管しておくことです。

相手のドライブレコーダーも確認する

自分の車にドラレコがなくても、相手の車に搭載されている場合があります。

ただし、被害者が相手のドラレコを自由に確認できるわけではありません。

事故状況に大きな争いがある場合は、警察や弁護士へ相談し、どのような方法で証拠を確認・確保できるか検討します。

防犯カメラを探す

事故現場周辺には、

・コンビニ
・スーパー
・飲食店
・ガソリンスタンド
・マンション
・住宅
・会社
・駐車場

などの防犯カメラがある場合があります。

ドラレコがなくても、防犯カメラに事故の瞬間が映っている可能性があります。

ただし、防犯カメラ映像は一定期間で上書きされることがあります。

事故状況に争いがある場合は早めに確認することが重要です。

事故現場の写真を撮影する

事故直後に可能であれば、

・事故現場全体
・道路
・停止線
・信号
・標識
・双方の車両位置
・車両の損傷
・タイヤ痕
・落下物
・道路の見通し

などを撮影します。

車を移動した後では、衝突直後の位置関係が分からなくなってしまいます。

ただし、高速道路や交通量の多い道路などでは、写真撮影よりも安全確保を最優先してください。

車両の損傷状況を保存する

事故車の傷やへこみも、事故状況を考える資料になることがあります。

例えば、

「相手は後ろからぶつかったと言っている」

ものの、実際の損傷位置を見ると別の接触方法が考えられることもあります。

修理する前に、

・車全体
・損傷箇所
・傷の高さ
・前後左右

を写真や動画で記録しておきましょう。

目撃者を確保する

事故を第三者が目撃していた場合、その証言が事故状況を判断する重要な材料になることがあります。

可能であれば、

・名前
・電話番号

などを確認しておきます。

事故当事者同士では主張が対立していても、利害関係のない第三者が事故を見ていた場合、その証言が参考になることがあります。

警察へ必ず届け出る

交通事故が起きたら警察へ届け出ます。

「車にほとんど傷がない」

「相手も大丈夫と言っている」

という場合でも、警察への届出をせず当事者だけで終わらせることは避けましょう。

後から、

「そんな事故はなかった」

「ぶつかっていない」

などと主張される可能性があります。

また、交通事故証明書を取得するためにも警察への届出が必要です。

実況見分などの警察資料

人身事故などでは、警察が事故現場で実況見分を行う場合があります。

その際、

・事故地点
・車両位置
・道路状況
・見通し
・当事者の説明

などが記録されます。

後に過失割合が大きな争点になった場合、警察の事故関係資料が重要になることがあります。

ただし、警察が民事上の過失割合を最終決定するわけではありません。

警察の役割と、民事上の損害賠償における過失割合の判断は別のものです。

交通事故証明書だけで過失割合は分からない

交通事故証明書は、

「交通事故が発生したこと」

を証明する重要な書類です。

しかし、

「この事故は加害者100％、被害者0％」

という過失割合を証明する書類ではありません。

過失割合を争う場合は、事故証明書だけでなくドラレコ、現場写真、警察資料などを組み合わせて確認します。

事故直後の自分の発言にも注意する

事故直後は動揺して、

「私も悪かったです」

「すみません」

と言ってしまうことがあります。

人として相手を気遣って謝罪することと、法的な過失割合を認めることは必ずしも同じではありません。

一方で、

「自分の過失が減るから謝った方がいい」

という考えも正しくありません。

謝罪したから過失割合が1割減るという仕組みはありません。

過失割合は事故状況をもとに判断されます。

相手との会話は可能な範囲で記録する

事故後、相手が、

「信号を見ていなかった」

「前を見ていなかった」

「急いでいた」

など、事故状況に関する重要な発言をすることがあります。

重要なやり取りについては、日時や内容をメモしておきましょう。

電話で保険会社と話した場合も、

「○月○日　○時　○○保険△△さん」

と記録しておくと、後から内容を整理しやすくなります。

録音をする場合の注意点

会話の録音が証拠として問題になる場合もありますが、録音方法や利用方法によって法的な問題が生じる可能性もあります。

相手とのやり取りを証拠として利用したい場合は、必要に応じて弁護士へ相談してください。

盗聴や第三者の会話を無断で取得することとは区別して考える必要があります。

医療記録は過失割合そのものを決める証拠ではない

元の記事では、医療記録を提出することで過失割合を変更できるような説明になっていました。

しかし、診断書や医療記録は主に、

・どのようなケガをしたか
・事故とケガに因果関係があるか
・どの程度治療が必要か
・後遺症が残ったか

などを確認する資料です。

基本的には、

「どちらの運転方法が事故原因だったのか」

を直接決める資料ではありません。

ただし、事故態様と受傷内容の整合性などが争われる特殊なケースでは、医療資料が関連する場合があります。

保険会社に過失割合の根拠を聞く

提示された過失割合に納得できない場合、まず保険会社へ、

「なぜ8対2なのですか？」

と聞いてみましょう。

その際、

「この事故ではどの事故類型を参考にしていますか？」

「どの事情を修正要素として考えていますか？」

「私のドラレコ映像は確認しましたか？」

など、具体的に確認します。

単に、

「納得できません」

と言うだけより、何が根拠なのかを確認した方が争点を整理できます。

自分の主張を時系列にまとめる

保険会社と交渉するときは、事故状況を整理しておきましょう。

例えば、

事故発生前
↓
自分は直進していた
↓
交差点へ進入
↓
相手車が右折開始
↓
ブレーキ
↓
衝突

というように時系列にします。

さらに、

「ドラレコ○秒の時点で相手車が動き始めています」

など、証拠と結びつけて説明すると分かりやすくなります。

9対1から10対0になることはある？

あります。

ただし、

「交渉を頑張れば誰でも10対0になる」

という意味ではありません。

例えば、

・事故状況を保険会社が誤認していた
・新しいドラレコ映像が見つかった
・防犯カメラで相手の違反が確認できた
・目撃者が見つかった
・事故類型の適用が間違っていた

など、新しい事実が判明したことで過失割合が修正される可能性があります。

反対に、証拠を確認しても被害者側に一定の過失が認められる事故では、10対0にならないこともあります。

大切なのは「10対0にすること」ではなく、「事故状況に合った適正な過失割合にすること」です。

10対0になりやすい代表的な事故

事故状況によりますが、被害者側の過失が基本的に認められにくい代表例として、信号待ちなどで停止している車への追突事故があります。

ただし、

「追突事故なら絶対に10対0」

とすべてのケースで断定できるわけではありません。

被害車両側にも事故発生へ影響する特殊な事情があれば、別の判断になる可能性があります。

物損と人身で過失割合が違うことはある？

物損と人身は損害項目としては別々に扱われます。

物損では、

・車両修理費
・代車費用
・評価損

などが問題になります。

人身では、

・治療費
・休業損害
・慰謝料
・後遺障害
・逸失利益

などが問題になります。

ただし、

「物損事故は8対2、人身事故は必ず9対1にできる」

という仕組みではありません。

同じ一つの事故であれば、事故発生状況そのものは共通しています。

過失割合について別の合意がされるケースがないわけではありませんが、当然に人身と物損で別々になるものではありません。

そのため、

「物損で8対2に同意した後に、人身だけ10対0にしたい」

と考えている場合は、安易に合意する前に保険会社や弁護士へ確認した方がよいでしょう。

物損の示談を先にするときは慎重に

ケガの治療が長引く一方、車の修理については先に話を進めるケースがあります。

その際、物損の示談書に、

「本件事故の過失割合は8対2とする」

などと記載されている場合があります。

後の人身損害の交渉へどのような影響があるのか分からない場合は、署名する前に確認してください。

一度示談が成立すると、原則としてその内容を後から変更することは難しくなります。

過失割合に納得できないときは弁護士へ相談する

事故状況が複雑だったり、損害額が大きかったりする場合は、交通事故を扱う弁護士へ相談する方法があります。

特に、

・相手と説明が真っ向から違う
・ドラレコ映像の解釈が争われている
・信号の色について争いがある
・死亡事故
・重い後遺障害が残った
・損害額が大きい
・保険会社が証拠を検討してくれない

といった場合は、相談する意味が大きくなります。

弁護士へ依頼するメリット

過失割合の根拠を調べてもらえる

弁護士は事故態様を確認し、過去の裁判例などを参考に過失割合を検討します。

保険会社が提示している過失割合に問題がないか確認してもらえます。

証拠を整理してもらえる

ドラレコ、警察資料、事故現場の写真などから、どの証拠が重要なのかを整理してもらえます。

必要に応じて警察関係資料の取得について相談することもできます。

保険会社との交渉を任せられる

被害者本人に代わって弁護士が保険会社と交渉できます。

保険会社との電話対応が精神的な負担になっている方にとっても大きなメリットです。

訴訟まで対応できる

示談交渉で過失割合について合意できなければ、最終的に裁判で判断を求める場合があります。

弁護士へ依頼していれば、訴訟についても相談できます。

交通事故鑑定を利用することもある

重大事故などでは、

・車両の損傷
・衝突角度
・ドラレコ映像
・事故現場
・EDR

などから、交通事故解析の専門家へ事故状況の鑑定を依頼する場合があります。

ただし、交通事故鑑定人が最終的な過失割合を決めるわけではありません。

鑑定結果は、事故がどのように発生した可能性があるのかを検討する資料の一つです。

専門鑑定には費用がかかるため、依頼する前に弁護士へ必要性を確認するとよいでしょう。

弁護士費用特約を確認する

弁護士費用が心配な場合は、自分や家族が加入している保険に「弁護士費用特約」が付いていないか確認しましょう。

契約内容によっては、交通事故について弁護士へ相談・依頼する費用を保険で補償できる可能性があります。

補償対象者や補償限度額、利用条件は契約によって異なるため、加入している保険会社へ確認してください。

示談する前に過失割合を確認する

交通事故では、一度示談が成立すると、原則として後から内容を変更することが難しくなります。

そのため、

「とりあえず8対2でいいです」

と安易に同意することはおすすめできません。

特に、

・過失割合
・後遺障害
・慰謝料
・休業損害
・逸失利益

について納得できていない場合は、示談前に確認してください。

過失割合を減らすためにやってはいけないこと

事実と違う説明をする

過失を減らしたいからといって、事故状況を自分に有利になるよう変更してはいけません。

ドラレコや防犯カメラで事実と異なることが分かれば、自分の主張全体の信用性が低下する可能性があります。

証拠を編集・加工する

ドラレコ映像などを都合のよい部分だけ編集するのではなく、元データを保存してください。

相手を威圧する

相手に、

「10対0と認めろ」

と強く迫っても、事故状況が変わるわけではありません。

過失割合は証拠に基づいて交渉することが重要です。

SNSに相手を晒す

事故相手の氏名、顔、ナンバーなどをSNSへ投稿すると、別の法的トラブルにつながる可能性があります。

証拠は警察、保険会社、弁護士など必要な相手に提示しましょう。

よくある質問

保険会社から8対2と言われたら変更できませんか？

一度提示された過失割合が絶対に確定するわけではありません。

事故状況を示す新しい証拠や、保険会社の事故類型の判断に誤りがあれば、修正される可能性があります。

9対1を10対0にできますか？

事故状況によっては可能な場合があります。

ただし、交渉すれば必ず10対0になるわけではありません。

ドラレコ、防犯カメラ、目撃者などから、被害者側に事故発生についての過失がないことを説明できるかが重要です。

過失割合は警察が決めるのですか？

警察が民事上の過失割合を最終決定するわけではありません。

警察は交通事故について必要な捜査や実況見分などを行いますが、損害賠償における過失割合は示談交渉や、解決しない場合には裁判などで判断されます。

交通事故証明書を見れば過失割合が分かりますか？

交通事故証明書は事故が発生したことを証明する書類であり、過失割合を決定する書類ではありません。

ドライブレコーダーは過失割合を変える証拠になりますか？

事故状況が記録されていれば、重要な証拠になる可能性があります。

信号、車両位置、進路、停止状況などを確認できるため、双方の説明が食い違っている事故では特に重要です。

ドラレコ映像はいつ保存すればよいですか？

できるだけ事故直後に保存しましょう。

ループ録画によって古い映像が上書きされる可能性があります。

目撃者の証言は役に立ちますか？

事故を客観的に目撃した第三者の証言が、事故状況を判断する資料になる場合があります。

事故直後に目撃者がいる場合は、可能であれば連絡先を確認しましょう。

謝罪すると過失割合が増えますか？

事故現場で相手を心配して謝罪しただけで、当然に過失割合が決まるわけではありません。

一方、過失割合を下げる目的で謝罪するという仕組みもありません。

過失割合は事故状況や証拠をもとに検討されます。

診断書があれば過失割合を減らせますか？

診断書は主にケガの内容や治療について証明する資料です。

一般的には、どちらの運転行為が事故原因だったのかを直接決める資料ではありません。

物損と人身で違う過失割合になることはありますか？

別の合意がされるケースがないわけではありませんが、同じ事故であれば事故状況そのものは共通しています。

当然に物損と人身で別の過失割合になるわけではありません。

物損だけ先に示談する場合は、後の人身損害への影響も含めて確認してから合意しましょう。

過失割合に納得できない場合は誰に相談すればよいですか？

まず保険会社へ算定根拠を確認します。

それでも納得できない場合や事故状況が複雑な場合は、交通事故を扱う弁護士へ相談する方法があります。

まとめ

交通事故で保険会社から、

「9対1です」

「8対2です」

と提示されても、それが必ず最終決定というわけではありません。

事故状況を再確認した結果、

・ドラレコ映像が見つかった
・防犯カメラが見つかった
・目撃者がいた
・事故現場の状況が違っていた
・事故類型の判断に誤りがあった
・考慮されていない修正要素があった

などの事情によって、過失割合が修正される可能性があります。

過失割合について納得できない場合に重要なのは、「交渉を頑張ること」ではなく「客観的な証拠を集めること」です。

事故直後から、

・警察へ届け出る
・ドラレコ映像を保存する
・事故現場を撮影する
・車両の損傷を撮影する
・目撃者を確認する
・防犯カメラを確認する
・保険会社とのやり取りを記録する

ことを意識しましょう。

そして、保険会社から過失割合を提示されたら、

「なぜこの割合になるのか？」

と根拠を確認します。

9対1を10対0へ変更すること自体を目的にするのではなく、実際の事故状況に合った適正な過失割合に修正することが重要です。

事故状況が複雑な場合、相手との主張が大きく食い違う場合、損害額が大きい場合は、交通事故に詳しい弁護士へ相談することも検討しましょう。