症状固定を勧められたけどどうしたらいい？

交通事故によって生じたケガで通院していると、保険会社の人が「症状固定」という言葉を用いて治療の打ち切りを催促してくることがあります。「症状固定」の話が出た場合、補償について一つの区切りとなるため、施術を継続したい被害者にとっては、重大な問題です。

症状固定ってなに？

「症状固定」とは、交通事故で生じたケガについて、施術を継続してもこれ以上の改善が見込めない状態のことをいいます。医学的な診断ではありませが、その判断は本人の要望とケガの状態を診て医師が判断します。

症状固定は交通事故治療開始からおよそ６か月が経過した頃に判断され、症状固定になると交通事故における、「傷害部分」の賠償が終了します。

つまり、被害者が症状固定後に病院や整骨院へ通っても、相手方の保険会社にかかった費用を請求することはできません。また、治療費だけでなく、休業損害費や入通院慰謝料も同時に打ち切られます。

一方で、後遺障害分に関しましては、症状固定後にようやく相手方の保険会社に請求することができます。

後遺障害の認定を受けるには、症状固定後に医師に後遺障害診断書を書いてもらい、審査を受けます。後遺障害が認定されると、等級をもとに算出した後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を加害者に請求することが出来ます。

保険会社の人が「そろそろ症状固定にしませんか？」と連絡をしてくることがあります。保険会社がこのように尋ねてくるのは、保険金の支払いを必要最小限に留めたいからです。

保険会社は、被害者のケガの状態や経過などを病院に照会する事ができます。そのため、通院頻度が少なかったり、内容が湿布の処方だけなど簡易的なものだったりすると、治療を継続する必要性が低いと判断し、治療の打ち切りを催促してくることがあるのです。

特に交通事故で多いむちうちは、見た目やレントゲン画像などの診断では大きな異常が認められないことも多いため、保険会社の人は早めの打ち切りを提案してくることがあります。

交通事故治療で病院や整骨院での治療を継続したい場合は、症状固定の状態でないことが条件です。

保険会社から治療の打ち切りを催促され、症状があるのにもかかわらず早期に同意してしまうと、その後の治療にかかる費用や慰謝料などの費用の請求が出来なくなってしまいます。。

症状固定かどうかの判断ができるのは医師のみです。保険会社から症状固定の提案があってもすぐに返事をする必要はありません。痛みが継続的にあり、その後も通院を希望する場合には医師と相談する旨を伝えておきましょう。

また、治療には期限があり、だらだらと通院することは出来ません。

治療を受けていて少しずつ症状が改善していると感じる場合は、良くなる見込みがあるので今後も治療を継続する事ができますが、治療を続けていっても全く良くなる気配がない場合は症状固定の状態と言えるでしょう。

整骨院へ通院している場合に保険会社から症状固定の提案があり、交通事故治療の打ち切りの催促があったときはどうしたら良いのでしょうか？

当院では、交通事故治療を受ける方が、保険会社とトラブルにならないよう、普段から整形外科との併用をおすすめしています。

事故による症状に対し、医学的な証明ができるように、事故直後から定期的に病院に通って医師に診断してもらうようにしましょう。

また、整骨院では症状固定かどうかの判断ができません。

保険会社から症状固定による治療打ち切りの提案があった場合は、病院へ行って、医師に「今の治療に効果を感じており、まだ痛みがあるので通院したい」旨を伝えましょう。医師の診断してもらいカルテに症状の経過の記録を残しておくことが大切です。

症状の経過の記録は、症状固定後に行う後遺障害認定の際にも役に立ちます。

見た目では異常がみられないむちうちのは、症状があっても保険会社の人に軽く捉えられやすいと言われています。症状がある場合は、週に1回病院に通うと、施術の必要性が伝わりやすくなります。それでも強気に保険会社が一方的に打ち切りを宣言してきた場合は、弁護士への相談も検討しましょう。

症状固定は、あくまで交通事故治療としての通院ができるかどうかの問題です。症状固定だと判断された後でも、自費で整骨院に通うことに問題はありません。

症状固定かどうかの判断は保険会社の人がする権利はありません。

痛みがあり通院を継続したい場合は医師に相談してみましょう。

安易に症状固定を受け入れ、保険会社の提案に同意してしまうと、その後の治療費やその他、補償が打ち切りになることを覚えておきましょう。

保険会社とのトラブルを防ぐためには、日頃から医師とコミュニケーションを取り、症状の経過を的確に伝えておくことが大切です。