📚 慰謝料シリーズ
この記事は「交通事故の慰謝料完全ガイド」シリーズの一部です。
過失割合について詳しく知りたい方は、総合ガイドをご覧ください。
交通事故の被害に遭ったあと、「示談金はいくらもらえるの？」「慰謝料と示談金は何が違うの？」「保険会社から提示された金額で合意しても大丈夫？」このような疑問や不安を感じる方は少なくありません。
交通事故の示談金は、事故によって生じた損害について当事者同士が話し合い、合意した金額を支払うものです。
しかし、示談金には慰謝料だけでなく、治療費や休業損害、通院交通費などさまざまな補償が含まれるため、内容を理解しないまま示談すると、本来受けられる補償について後から請求できなくなる場合があります。
この記事では、交通事故の示談金とは何か、慰謝料との違い、示談金の内訳、示談までの流れについてわかりやすく解説します。
交通事故の示談金とは？
示談金とは、交通事故によって発生した損害について、被害者と加害者（または保険会社）が話し合いによって合意し、支払われるお金のことです。
交通事故では、裁判を行わずに当事者同士の話し合いで解決するケースが多く、この話し合いを「示談」といいます。
示談が成立すると、合意した内容に基づいて示談金が支払われます。
示談とは？
示談とは、交通事故によって生じた損害について、お互いが話し合いを行い、解決方法や賠償金額を決めることです。
示談が成立すると、通常は示談書や免責証書などの書類を作成し、それに基づいて保険会社から示談金が支払われます。
一度示談が成立すると、原則として内容を変更したり追加で請求したりすることは難しくなるため、内容を十分に確認することが大切です。
示談金と慰謝料の違い
「示談金」と「慰謝料」は同じ意味だと思われることがありますが、実際には異なります。
慰謝料とは、交通事故によって受けた精神的苦痛に対する補償です。
一方、示談金とは、慰謝料を含めた損害賠償金全体を指します。
つまり、示談金の中には慰謝料だけでなく、治療費や休業損害なども含まれることがあります。
詳しくは「交通事故の慰謝料完全ガイド」もあわせてご覧ください。
示談金は誰が支払う？
加害者が任意保険へ加入している場合は、保険会社が示談交渉を行い、示談金を支払うケースが一般的です。
一方、任意保険へ加入していない場合や事故の内容によっては、加害者本人と直接話し合うことになる場合もあります。
示談金には何が含まれる？
示談金には、さまざまな損害に対する補償が含まれます。
事故の状況やケガの程度によって内容は異なりますが、主に次のような項目があります。
治療費
交通事故によるケガの治療にかかった費用です。
整形外科や医療機関での診察料、検査費用、投薬費用などが対象になることがあります。
保険会社が医療機関へ直接支払う場合もあります。
入通院慰謝料
交通事故によるケガで通院や入院をしたことによる精神的苦痛に対する補償です。
通院日数だけではなく、治療期間なども考慮して算定されます。
詳しくは「入通院慰謝料とは？」の記事で解説しています。
後遺障害慰謝料
治療を続けても症状が残り、後遺障害として認定された場合に支払われる慰謝料です。
等級によって補償内容が異なります。
休業損害
交通事故によって仕事を休み、収入が減少した場合に補償されるものです。
会社員だけでなく、自営業者や家事従事者（主婦・主夫）も条件を満たせば請求できる場合があります。
通院交通費
通院のために必要となった交通費も補償の対象となることがあります。
公共交通機関だけでなく、自家用車やタクシーの利用が認められる場合もあります。
その他の損害
事故の内容によっては、
・車の修理費
・代車費用
・レッカー代
・装具やコルセット代
などが対象となることがあります。
交通事故の示談金の相場はどれくらい？
交通事故の示談金について調べていると、「示談金の相場はいくら？」という疑問を持つ方が多くいます。
しかし、示談金は一律に決まるものではありません。
事故の状況やケガの程度、通院期間、後遺障害の有無、仕事への影響などによって大きく異なります。
そのため、「交通事故なら○○万円もらえる」と一概にいえるものではありません。
示談金は事故の内容によって大きく変わる
例えば、軽い打撲で数回通院したケースと、骨折で数か月通院したケースでは補償内容が異なります。
また、後遺障害が認定された場合は、後遺障害慰謝料や逸失利益が加わることがあるため、示談金が高額になる場合があります。
示談金を決める際には、主に次のような内容が考慮されます。
・ケガの内容
・治療期間
・通院日数
・後遺障害の有無
・休業による収入減少
・車両などの物的損害
事故ごとに状況が異なるため、同じ交通事故でも示談金は変わります。
示談金を計算する3つの基準
交通事故の損害賠償では、主に3つの基準が参考になります。
自賠責保険基準
自賠責保険の基準は、法律で定められた最低限の補償を目的とした基準です。
補償額には上限があり、傷害事故では一定額までが補償対象となります。
任意保険基準
任意保険会社が独自に設定している算定基準です。
具体的な算定方法は保険会社によって異なります。
弁護士基準（裁判基準）
過去の裁判例などを参考にした基準です。
事故の内容や証拠などを踏まえて判断されるため、個別の事情によって補償内容が異なります。
保険会社から提示された金額に疑問がある場合は、弁護士へ相談することも選択肢の一つです。
示談金はいつもらえる？
交通事故の示談金は、事故後すぐに支払われるわけではありません。
治療や損害額の確認が終わり、示談が成立した後に支払われることが一般的です。
一般的な流れ
交通事故発生
↓
整形外科を受診
↓
治療・通院
↓
症状固定または治療終了
↓
損害額を計算
↓
示談交渉
↓
示談成立
↓
示談金の支払い
このような流れで進むことが多くあります。
示談が早すぎると注意が必要
治療中に保険会社から示談を勧められることがあります。
しかし、症状が残っている段階で示談してしまうと、その後の治療費や慰謝料などについて追加で請求することが難しくなる場合があります。
治療が終了し、損害額が確定してから示談することが一般的です。
示談成立後はどれくらいで支払われる？
示談書へ署名・押印し、必要書類の提出が完了すると、保険会社から示談金が支払われます。
支払いまでの期間は事故の内容や保険会社によって異なりますが、一般的には数週間程度で振り込まれることが多いようです。
示談金を受け取る前に確認したいポイント
示談金は、一度受け取って示談が成立すると、原則として内容を変更することはできません。
そのため、示談する前に次のような点を確認しておきましょう。
示談書の内容をよく確認する
示談書には、示談金額・支払方法・今後の請求についてなどが記載されています。
内容が分からないまま署名しないようにしましょう。
慰謝料や休業損害が含まれているか確認する
示談金の中には、治療費・慰謝料・休業損害・交通費などが含まれていることがあります。
どの補償が含まれているのかを確認することが大切です。
後遺障害認定を受ける予定はないか
症状が残っている場合は、後遺障害認定の手続きが必要になることがあります。
後遺障害が認定されると、後遺障害慰謝料や逸失利益などが追加で問題になることがあります。
そのため、症状固定前に示談しないことが重要です。
保険会社から提示された金額に納得できない場合
保険会社から提示された金額が適切かどうか分からない場合は、その場ですぐに同意する必要はありません。
示談は双方が納得して成立するものです。
内容に疑問がある場合は、算定の根拠を確認したり、交通事故に詳しい弁護士へ相談したりすることも検討しましょう。
よくある質問
Q. 示談金と慰謝料は同じですか？
いいえ、同じではありません。
慰謝料は交通事故による精神的苦痛に対する補償ですが、示談金は慰謝料を含めた損害賠償金全体を指します。
示談金には次のような補償が含まれることがあります。
・治療費
・入通院慰謝料
・後遺障害慰謝料
・休業損害
・逸失利益
・通院交通費
・車両修理費 など
Q. 示談金はいつ支払われますか？
一般的には、治療終了または症状固定後に示談交渉を行い、双方が合意したあとに支払われます。
示談書へ署名・押印し、必要書類の提出が完了すると、保険会社から示談金が振り込まれることが一般的です。
Q. 示談金の相場はいくらですか？
示談金は事故の内容によって大きく異なります。
例えば、ケガの程度・通院期間・休業した日数・後遺障害の有無・車両の損傷などによって変わるため、一律の相場はありません。
保険会社から提示された金額だけで判断せず、その内訳を確認することが大切です。
Q. 示談した後に追加で請求できますか？
原則としてできません。
示談は、お互いが内容に合意して成立するものです。
一度示談が成立すると、あとから治療費や慰謝料などを追加で請求することは難しくなります。
そのため、治療が終了し、損害額が確定してから示談することが大切です。
Q. 保険会社から早く示談するよう言われました。応じても大丈夫ですか？
治療中や症状が残っている段階では、慎重に判断することが大切です。
示談が成立すると、原則として内容を変更できません。
症状固定前や後遺障害認定の手続き前であれば、まずは医師や弁護士などへ相談することをおすすめします。
Q. 示談金に納得できない場合はどうすればいいですか？
示談は双方が納得して成立するものです。
提示された金額や内容に疑問がある場合は、その場で署名せず、算定の根拠を確認しましょう。
必要に応じて、交通事故に詳しい弁護士へ相談することも検討してください。
示談や交通事故後の対応でお困りの方へ
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交通事故後の通院についてお困りの方は、お気軽にご相談ください。
なお、示談金額や損害賠償、示談交渉などの法律上の判断については、交通事故に詳しい弁護士などの専門家へご相談ください。
監修者
柔道整復師・鍼灸師
鍼灸整骨院かまたき
交通事故による首・腰の痛み、むちうちなどの施術を行っています。
整形外科との併用や保険会社とのやり取りについてもご相談いただけます。